従業員を被保険者とする保険契約の転換をした場合｜所得税
[従業員を被保険者とする保険契約の転換をした場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
事業を営む個人が、従業員の退職金に充てることを目的として、従業員を被保険者、自己(事業主)を受取人とする養老保険を締結し、保険料を資産計上している場合に、その養老保険を他の養老保険等に転換(いわゆる下取り)したときは、資産に計上している保険料の額のうち、転換後の保険契約の責任準備金に充当される部分の金額(いわゆる下取り価額)を超える部分の金額は、転換した日の属する年分の必要経費に算入することができますか。
【回答要旨】
転換した日の属する年分の必要経費に算入して差し支えありません。
【関係法令通達】
所得税法第37条、所得税基本通達36-31の5
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/06.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 侵奪された不動産を取り戻すための費用
- 同一年内に転居・再居住した場合
- 任意団体を通じて国立大学法人に対して行う寄附金
- 生計を一にする親族の有する資産に係る特別償却
- 家政婦紹介所に支払う紹介手数料
- 韓国の法人から支払を受ける役員報酬
- 患者の世話のための家族の交通費
- 贈与税の対象とならない弔慰金等
- 差額ベッド料
- 賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
- 確定給付企業年金規約に基づいて年金受給者が老齢給付金の一部を一時金で支給を受けた場合
- 賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い
- 家族のみが再居住した場合
- 訴訟により支払が確定した死亡保険金の収入すべき時期
- 漢方薬やビタミン剤の購入費用
- 肉用牛の5％課税の適用を受ける場合の住宅借入金等特別控除
- 父親が所有する家屋について増改築をした場合
- 非居住者である役員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合
- 保証期間付終身年金契約に基づく年金の繰上受給
- 姉の子供の医療費を支払った場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。