変額年金保険の一部を定額年金保険に変更した場合の解約金に係る課税関係｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
Ａ社が販売している変額個人年金保険（以下「本保険」といいます。）は、運用期間中の年金原資（積立金）を特別勘定で管理・運用し、その運用実績により年金額、死亡給付金額等が変動する商品ですが、契約者の選択により、主契約に特約を付加することで、運用期間中に特別勘定の年金原資の全部又は一部を一般勘定で管理・運用する定額年金保険に変更することができます。
また、変額年金保険の全部又は一部を定額年金保険に変更した後、契約者は、年金支払開始日前に限り、定額年金保険へ変更した部分（一般勘定の年金原資）を定期的に一部解約（以下「定時定額一部解約」といいます。）することもできます。この定時定額一部解約については、任意に停止したり、さらに再開することができます。
変額年金保険の一部を定額年金保険に変更した後において、定時定額一部解約を行っている間に変額年金保険の一部解約をした場合、その解約金（以下「本件変額解約金」といいます。）は、一時所得又は雑所得のいずれに該当しますか。
さらに、定時定額一部解約を停止した上で、変額年金保険又は定額年金保険の一部解約をした場合の解約金（以下「本件変額解約金等」といいます。）はどのように取り扱われますか。
なお、変額年金保険の一部を定額年金保険に変更した場合であっても、本保険に係る保険契約は一つであり、年金の支払や解約等に関しては、次のとおり取り扱われます。
【回答要旨】
いずれも雑所得として取り扱われます。
1 定時定額一部解約を行っている間に変額年金保険の一部解約をした場合
定時定額一部解約に係る解約金（以下「定時定額一部解約金」といいます。）については、支払時期を定めて支払うものであって、臨時一時的な所得ではないことから、雑所得として取り扱われています。
本件変額解約金は、定時定額一部解約金のようにあらかじめ指定した期間ごとに定期的に支払われるものではありませんが、定時定額一部解約金及び本件変額解約金のいずれも、同一の保険契約に基づくものであり、定時定額一部解約をしている期間中に変額年金保険の一部解約をした場合には、定時定額一部解約金に追加的に支払われたものとして取り扱うのが相当と考えられますので、本件変額解約金については、定時定額一部解約金に含めて雑所得として取り扱われることになります。
2 定時定額一部解約を停止した後に本保険の一部解約をした場合
定時定額一部解約は、任意に停止したり再開したりできることから、いったん定時定額一部解約を停止した上で、変額年金保険又は定額年金保険の一部解約をすることが考えられます。
このように、定時定額一部解約の停止及び再開は任意にできることや、本保険の一部解約は、解約する金額及び時期を任意に選択し、かつ制限なくできるものであることを踏まえると、本保険について定時定額一部解約をいったん選択した場合、その後の本件変額解約金等については、臨時・偶発的な一時の所得という性質は既に失われ、継続性を帯びたものになっているものと考えられます。
そのため、定時定額一部解約を停止して変額年金保険又は定額年金保険の一部解約を行った場合の本件変額解約金等についても、定時定額一部解約金と同様に雑所得として取り扱われることになります。
【関係法令通達】
所得税法第34条、第35条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/42.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由
- 入院のための氷枕や氷のうの購入費用
- お産のために実家へ帰る旅費
- 還付加算金が雑所得として課税される場合の必要経費
- 1枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合
- 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に資本的支出をした場合
- がん保険の健康回復給付金
- 貸家の火災に伴い所有者が類焼者に支払う損害賠償金
- 韓国の法人から支払を受ける役員報酬
- 事業用固定資産の取得に伴う生命保険契約の保険料
- 借入金で支払った医療費
- 事業主負担の保険料等の生命保険料控除の適用
- がん保険の保険料
- 業務用信託財産を取得するための借入金の利子等
- 懲戒処分取消に伴い支払われる給与差額補償
- 被買収会社の従業員に付与されたストックオプションを買収会社が買い取る場合の課税関係
- 平成19年4月1日以後に相続により減価償却資産を取得した場合
- 不妊症の治療費・人工授精の費用
- ストックオプション契約の内容を税制非適格から税制適格に変更した場合
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（個人型の確定拠出年金制度への全員加入を契機として廃止する場合）
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。