保有する外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益の取扱い｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
100万円の現金を米ドル（1万ドル）に交換し、その後、この米ドル（1万ドル）を他の外国通貨（8,000ユーロ）に交換した場合、ユーロへの交換時に為替差損益を所得として認識する必要はありますか。
- 米ドルへの交換時のレート・・・1ドル＝100円
- ユーロへの交換時のレート・・・1ユーロ＝150円
【回答要旨】
為替差益を所得として認識する必要があります。
為替差損益は、一般的には異なる通貨の交換（往復）により発生するものですが、照会のように、円から米ドルに交換し、これをユーロ等他の外国通貨に交換した場合であっても、その外国通貨への交換時に、当該外国通貨（ユーロ）の額をその交換時の為替レートにより円換算した金額と当初の円から米ドルへの交換時の為替レートにより円換算した金額との差額（為替差損益）が所得税法第36条の収入すべき金額として実現したと考えられますので、これを所得として認識する必要があります。
・ 為替差益・・・（150円×8,000ユーロ）−100万円＝20万円
(注) 外貨建預貯金の元本及び利子をあらかじめ約定した率により他の外国通貨で支払われる場合の元本部分に係る差益については、外国通貨を円に交換（往復）する取引ではないものの、その支払時において課税（収入すべき金額として認識）することとされており（所得税法第174条第7号、第209条の2、所得税法施行令第298条第4項第2号）、為替差損益を所得として認識するかどうかは、異なる通貨の交換（往復）に限られるものではありません。
【関係法令通達】
所得税法第36条、第174条第7号、第209条の2、所得税法施行令第298条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/41.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 非業務用資産を業務の用に供した場合
- 区画整理事業により休業する期間の青色事業専従者給与
- 店舗併用住宅を新築した場合
- ガス爆発事故に伴い被害者が受領する損害賠償金等
- 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の均等償却の適用時期
- 「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係
- 預け入れていた外貨建預貯金を払い出して外貨建MMFに投資した場合の為替差損益の取扱い
- 1枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合
- 一時払養老保険の保険金額を減額した場合における清算金等に係る一時所得の金額の計算
- 保証期間付終身年金契約に基づく年金の繰上受給
- 親族に支払う療養上の世話の費用
- 金やポーセレンを使用した歯の治療費
- 共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算
- 社会保険診療報酬の所得計算の特例と中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除との適用関係
- 生涯保障保険（終身年金付終身保険）に係る年金の必要経費の計算
- 底地の購入に係る借入金
- 医師やナースセンターに対する贈物の購入費用
- 相続により取得した住宅に係る借入金
- 生計を一にするかどうかの判定(養育費の負担)
- 未払の医療費
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。