確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与（使用人が資産移換又は一時金の支給を選択することができる場合）｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社は、企業内退職金制度から確定拠出年金制度への移行に当たって、引き続き勤務する使用人の全員を企業型年金加入者とし、移行日以後の掛金の拠出を一律に行うこととしました。しかし、移行日前の過去勤務期間に係る退職金資産を一律に資産移換を行うことについて、労使の合意が得られないため、使用人に次のいずれかのコースを選択させることとしますが、この場合、引き続き勤務する使用人の課税関係はどのようになりますか。
(1) 移行日前の過去勤務期間に係る退職金相当額の全額を資産移換するコース
(2) 移行日前の過去勤務期間に係る退職金相当額の50%を資産移換し、残りの50%については一時金として受け取るコース
(3) 移行日前の過去勤務期間に係る退職金相当額の全額を受け取るコース
【回答要旨】
(1)のコースを選択した使用人については、課税関係が生じません。(2)及び(3)を選択した使用人に対して支払われる一時金は、「給与所得」となります。
使用人の選択によって打切支給が実施される場合には、合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要があって支給されるものと認められないため、退職所得として取り扱うことはできません（所得税基本通達30−2(1)注1）。
したがって、(2)及び(3)を選択した使用人に支払われる一時金は、その金額によらず、「給与所得」となります（所得税法第28条第1項）。なお、(1)のコースの選択者については、本人への資産の移転等が伴いませんから、資産移換時における加入者への課税関係は生じないことになります（所得税法施行令第64条第1項第4号）。
【関係法令通達】
所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税法施行令第64条第1項第4号、所得税基本通達30−2(1)
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/20.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 米国支店に出向中の従業員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（企業の財務状況の悪化等により廃止する場合）
- 住宅借入金等特別控除と居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る添付書類の兼用
- 共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算
- 医療費助成金を返還した場合
- 預け入れていた外貨建預貯金を払い出して貸付用の建物を購入した場合の為替差損益の取扱い
- 住宅の取得に併せて購入したカーテン等の取得対価
- 民法上の相続人が不存在の場合の準確定申告の手続
- 人間ドックの費用
- 被害者参加人に支給される被害者参加旅費等
- 非業務用資産を業務の用に供した場合
- 家政婦紹介所に支払う紹介手数料
- 肉豚価格差補事業に係る返還金
- 同居していない母親の医療費を子供が負担した場合
- 生計を一にするかどうかの判定(養育費の負担)
- 「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係
- 平成19年4月1日以後に相続により減価償却資産を取得した場合
- 障害者控除の適用を受けることのできる年分
- 居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の修正申告
- 訴訟により支払が確定した死亡保険金の収入すべき時期
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。