請求書等の記載内容と帳簿の記載内容の対応関係｜消費税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
仕入税額控除の要件である「帳簿及び請求書等の保存」を満たすためには、請求書等に記載されている取引の内容（例えば、鮮魚店の仕入れであれば、あじ ○匹 ××円、さんま ○匹 ××円、…………）をそのまま帳簿に記載しなければならないのでしょうか。
【回答要旨】
1 課税仕入れについて、保存すべきこととなる帳簿への記載は、請求書等に記載されている資産又は役務の内容（例えば、鮮魚店の課税仕入れであれば、あじ○匹、いわし○匹等）をそのまま記載することを求めているものとは考えていません。
2 したがって、商品の一般的な総称（注）でまとめて記載するなど、申告時に請求書等を個々に確認することなく帳簿に基づいて仕入控除税額を計算できる程度の記載で差し支えありません。
ただし、課税商品と非課税商品がある場合（例えば、ビールと贈答用ビール券）には区分して記載する必要があります。
（注） 「課税仕入れに係る資産又は役務の内容」の記載例
・青果店………野菜、果実、青果又は食料品
・魚介類の卸売業者………魚類、乾物又は食料品
【関係法令通達】
消費税法第30条第7項、第8項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/18/01.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 貸ビルを建設する土地の造成費
- 公益法人等の申告単位
- 国内に営業所を有する非居住者に対する役務の提供
- 非居住者が提出した「消費税課税事業者選択届出書」の適用開始課税期間
- 国際旅客輸送の一環として行われる国内輸送の輸出免税
- 海外プラント工事に係る助言・監督業務の下請
- 借入有価証券を譲渡した場合における譲渡対価の額（5％）の課税売上割合の計算における分母への算入時期
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−O教育、学習支援業、P医療･福祉、Q複合サービス事業、Rサービス業(他に分類されないもの))
- 一取引で複数の種類の商品を購入した場合
- 加工せずに再輸出した場合の輸入機械に係る消費税
- テナントから領収するビルの共益費
- 売買とされるPFI事業について（消費税の取扱い）
- 国際航空運送に係る航空機乗務員の役務提供等の取扱い
- 中古車販売における未経過自動車税等の取扱い
- 課税売上割合に準ずる割合の適用の方法
- 確定していない対価の処理
- 土地付建物の仲介手数料の仕入税額控除
- 商品券の発行に係る売上げの計上時期
- クレジット手数料
- 外国の銀行への預金から生じる利子
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。