請求書等の記載内容と帳簿の記載内容の対応関係｜消費税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
仕入税額控除の要件である「帳簿及び請求書等の保存」を満たすためには、請求書等に記載されている取引の内容（例えば、鮮魚店の仕入れであれば、あじ ○匹 ××円、さんま ○匹 ××円、…………）をそのまま帳簿に記載しなければならないのでしょうか。
【回答要旨】
1 課税仕入れについて、保存すべきこととなる帳簿への記載は、請求書等に記載されている資産又は役務の内容（例えば、鮮魚店の課税仕入れであれば、あじ○匹、いわし○匹等）をそのまま記載することを求めているものとは考えていません。
2 したがって、商品の一般的な総称（注）でまとめて記載するなど、申告時に請求書等を個々に確認することなく帳簿に基づいて仕入控除税額を計算できる程度の記載で差し支えありません。
ただし、課税商品と非課税商品がある場合（例えば、ビールと贈答用ビール券）には区分して記載する必要があります。
（注） 「課税仕入れに係る資産又は役務の内容」の記載例
・青果店………野菜、果実、青果又は食料品
・魚介類の卸売業者………魚類、乾物又は食料品
【関係法令通達】
消費税法第30条第7項、第8項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/18/01.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 身体障害者用自動車の付属品の取扱い
- 広告請負に係る内外判定
- 前課税期間の確定消費税額がない場合の任意の中間申告
- 国際旅客輸送の一環として行われる国内輸送の輸出免税
- 飲食店で徴しているサービス料等の事業区分
- 道路占用料
- 輸出取引に係る輸出免税の適用者
- 「労働者派遣」に係る労働者派遣料
- メーカークーポン広告の課税関係
- 外国の銀行への預金から生じる利子
- 手形の買取り等に対する課税関係
- 破産財団に属する課税資産の処分に係る納税義務者
- 施設サービスにおいて提供される自己選択サービスの取扱い
- バス会社が介護サービス事業者からの依頼により、通所介護等の利用者の送迎を行う場合の取扱い
- 用途変更の取扱い
- 条件付金銭債権の譲受差益の取扱い
- 借入有価証券を譲渡した場合における譲渡対価の額（5％）の課税売上割合の計算における分母への算入時期
- 共同販売促進費の取扱い
- 帳簿に記載すべき氏名又は名称
- 共同事業の計算期間が構成員の課税期間と異なる場合の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。