会社が負担する社員の食事代金｜消費税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社は他の事業者が経営する食堂を社員食堂として利用していますが、ここでの社員の昼食代金については、社員利用券と引換えに通常の代金より100円割り引くこととし、その割引による100円の部分については、社員利用券の利用枚数に基づいて計算した金額を福利厚生費として食堂に支払っています。このような場合、当社が福利厚生費として食堂に対して支払う社員の食事代金は仕入税額控除の対象となりますか。
また、その場合、個別対応方式の適用上、いずれの区分の課税仕入れに該当するのですか。
【回答要旨】
質問のような場合には、食堂が会社から受け取る100円の部分は食事の提供の対価の一部で、課税の対象となり、会社が社員の食事の100円分を他の事業者(食堂)から仕入れて社員に支給している形態であるということができますから、その部分について会社は課税仕入れを行ったこととなります。
なお、個別対応方式により仕入控除税額を計算するときは、その課税仕入れは原則として課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとなります。
【関係法令通達】
消費税法第2条第1項第12号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/16/10.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 国外で行う土地の譲渡のために国内で要した費用
- 中間申告額がマイナスとなる場合
- 公益社団法人等へ移行した場合の納税義務の判定
- 株主総会の会場費等の仕入税額控除
- 貸ビル建設期間中に借主が支払う地代相当額
- 認可外保育施設の利用料
- 集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定
- リース会計基準に基づき会計処理を行う場合の資産の譲渡等の時期の特例の適用について
- 宅地建物取引主任者に対する法定講習の受講料
- 実費弁償金の課税
- 施設サービスにおいて提供される自己選択サービスの取扱い
- 賃料を口座振込により支払う場合の仕入税額控除の適用要件
- 課税売上高が5億円超の場合の仕入税額控除の計算
- 海外工事に対する人材派遣
- 市町村特別給付の取扱い
- 繰上充用に伴う予算措置により受け入れた一般会計繰入金の使途の特定方法
- 匿名組合の出資者の持分の譲渡
- 他社が主催するパック旅行を仕入れて販売する場合
- 消費税課税事業者選択届出書の効力
- 商品券の発行に係る売上げの計上時期
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。