客の依頼に基づき国外へ商品を送付する場合｜消費税
[客の依頼に基づき国外へ商品を送付する場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次のような取引の場合、販売店の課税資産の譲渡は、消費税法第7条第1項1号の輸出免税の対象となる取引に該当するのでしょうか。
【回答要旨】
消費税法施行規則第5条第1項の規定に従って輸出証明がされている限り、消費税法第7条第1項第1号の輸出免税の対象となる取引に該当するものとして取り扱って差し支えありません。
この場合において、輸出者を販売店として明記している限り、梱包の表面等に依頼人の氏名等を表示することとしても差し支えありません。
【関係法令通達】
消費税法第7条第1項第1号、消費税法施行規則第5条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/11/03.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 特定期間の課税売上高による免税事業者の判定
- 薬品の仕入れについての仕入税額控除
- 営業の譲渡をした場合の対価の額
- 非課税となる有価証券の範囲と課税売上割合の関係
- 建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る残存リース料の取扱い
- 非居住者である外国法人に係る申告手続等の方法
- 事業の区分の方法
- 一企業の特定の部門のみの簡易課税制度の適用
- いわゆる「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合の仕入税額控除
- 外国の銀行への預金から生じる利子
- 特定課税仕入れがある場合の納税義務の判定
- インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除の適用について
- 商品券の発行に係る売上げの計上時期
- 課税事業者選択の取りやめと簡易課税制度選択の制限
- 繰越明許費の取扱い
- 基準期間において免税事業者であった者の課税売上高の判定
- 建物部分と敷地部分を区分記載した賃貸料
- 輸出取引に係る輸出免税の適用者
- 再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。