譲渡所得(不動産)で節税
譲渡所得(不動産)で節税する。譲渡所得の取得費や特別控除、損益通算などについて。5年超の保有やマイホーム(居住用財産)の譲渡などの税制優遇措置を..

国有地の収用に伴う対償地買収|譲渡所得

[国有地の収用に伴う対償地買収]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 国有地を収用事業のために国から買収します。国が替地を要求するので、事業施行者は替地に充てるべき土地を個人から買収します。この個人から買収する土地の譲渡について租税特別措置法第34条の2第2項第2号の対償地買収の場合の1,500万円控除の特例は適用できますか。国有地については収用ということがあり得ないのではないかということ及び同号に規定する「当該収用」というのは個人所有の土地の収用のみをいうのではないかということの2点から特例の適用はないという意見があります。

【回答要旨】

 国有地の収用に係る対償地買収も租税特別措置法第34条の2第2項第2号の規定に該当しますから、その買収については1,500万円控除の特例が適用されます。

(注) 国有地であっても土地収用法上は収用の対象たり得ます。
 同号に規定する「当該収用」というのは、土地収用法等の規定に基づく収用という意味であり、個人所有地であるかどうかは問いません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第34条の2第2項第2号

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/10.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
  2. 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
  3. 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
  4. 権利取得裁決につき争いがある場合の課税時期
  5. 現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額
  6. 借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費
  7. 譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等と譲渡費用
  8. 競売に係る譲渡資産の課税時期
  9. 居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合
  10. 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定
  11. 第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限
  12. 公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の規定による土地の買取り
  13. 家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係
  14. 分譲地の道路用地の取得費等
  15. 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合
  16. 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額
  17. 地区所有の土地の譲渡
  18. 租税特別措置法施行令第22条の8第5項に規定する「一団の土地」の判定
  19. 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
  20. 土地を取得した者以外の者が優良住宅等を建築した場合(15号)

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:300
昨日:610
ページビュー
今日:1,427
昨日:2,359

ページの先頭へ移動