国有地の収用に伴う対償地買収｜譲渡所得
[国有地の収用に伴う対償地買収]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
国有地を収用事業のために国から買収します。国が替地を要求するので、事業施行者は替地に充てるべき土地を個人から買収します。この個人から買収する土地の譲渡について租税特別措置法第34条の2第2項第2号の対償地買収の場合の1,500万円控除の特例は適用できますか。国有地については収用ということがあり得ないのではないかということ及び同号に規定する「当該収用」というのは個人所有の土地の収用のみをいうのではないかということの2点から特例の適用はないという意見があります。
【回答要旨】
国有地の収用に係る対償地買収も租税特別措置法第34条の2第2項第2号の規定に該当しますから、その買収については1,500万円控除の特例が適用されます。
(注) 国有地であっても土地収用法上は収用の対象たり得ます。
同号に規定する「当該収用」というのは、土地収用法等の規定に基づく収用という意味であり、個人所有地であるかどうかは問いません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第34条の2第2項第2号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/10.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 家屋の所有期間が異なる場合における居住用財産の軽減税率の特例の適用範囲
- 資力喪失者が債務引受けの対価として資産を譲渡した場合
- 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等
- 前年中に建物を取り壊している場合の土地の買取りと一組法
- 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
- 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
- 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
- 借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子と譲渡費用
- 投資一任口座（ラップ口座）における株取引の所得区分
- 土石の採取をする土地を譲渡した場合
- 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
- 相続税の修正申告があった場合における譲渡所得の取得費加算
- 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
- 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
- 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
- 優良住宅等の建設敷地の判定(15号)
- 買取りの申出を受けた者から収用対象資産を相続により取得した者の「買取りの申出のあった日」
- 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。