最速節税対策

国有地の収用に伴う対償地買収|譲渡所得

[国有地の収用に伴う対償地買収]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 国有地を収用事業のために国から買収します。国が替地を要求するので、事業施行者は替地に充てるべき土地を個人から買収します。この個人から買収する土地の譲渡について租税特別措置法第34条の2第2項第2号の対償地買収の場合の1,500万円控除の特例は適用できますか。国有地については収用ということがあり得ないのではないかということ及び同号に規定する「当該収用」というのは個人所有の土地の収用のみをいうのではないかということの2点から特例の適用はないという意見があります。

【回答要旨】

 国有地の収用に係る対償地買収も租税特別措置法第34条の2第2項第2号の規定に該当しますから、その買収については1,500万円控除の特例が適用されます。

(注) 国有地であっても土地収用法上は収用の対象たり得ます。
 同号に規定する「当該収用」というのは、土地収用法等の規定に基づく収用という意味であり、個人所有地であるかどうかは問いません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第34条の2第2項第2号

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/10.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 国有地の収用に伴う対償地買収
  2. 租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限
  3. 事実上の耕作権の放棄の対価に係る収用特例の適用
  4. 借地の一部が法人へ転貸されている場合に一括個人名義で契約した借地補償金
  5. 農村地域工業等導入実施計画が定められる前に譲渡契約を締結した場合
  6. ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
  7. 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
  8. 自ら開発許可を受けた上で土地を譲渡する場合(12号)
  9. 居住用財産の譲渡契約を締結した者が所有権移転登記及び代金決済を行う前に死亡した場合
  10. 租税特別措置法第37条の5第1項の表の第2号に規定する買換資産(床面積の判定)
  11. 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
  12. 後発的な事情により事業計画の変更があった場合
  13. エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
  14. 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
  15. 隣接する土地に共有建物を建築する場合の借地権利金
  16. 「宅地の造成」の意義(13号)
  17. 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係
  18. 特殊関係者間の不等価交換
  19. 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
  20. 土地所有者と借地権者とが共に他の土地と交換した場合

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
HOME

*ページの先頭へ移動
(c) MAバンク 2015-2022