建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業｜譲渡所得
[建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲建設会社と乙建設会社が共同して、租税特別措置法第34条の2第2項第3号に規定する宅地造成事業を行う場合、同号に規定する5ヘクタールの面積基準は、どのように判定すべきですか。
【回答要旨】
甲、乙両社が一の建設共同企業体(ジョイント・ベンチャー)として宅地造成事業を行う場合には、次によります。
1 甲、乙両社が資金、人員、機械等を拠出して合同計算により造成事業を施行する場合には、建設共同企業体を一の事業施行者とみて面積基準の判定を行う。
2 甲、乙両社が造成事業を分割して施行し、共通経費は負担するが、損益については、合同計算を行わない場合には、甲、乙それぞれが負担して施行する地域の面積によりそれぞれ面積基準の判定を行う。
【関係法令通達】
租税特別措置法第34条の2第2項第3号
租税特別措置法関係通達34の2-8
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/09.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 株式としての価値を失ったことによる損失と「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の関係
- 買取りの申出を受けた者から収用対象資産を相続により取得した者の「買取りの申出のあった日」
- 特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例
- 貸付地が収用対償地として買い取られた場合において小作人が受け取る離作料に対する課税の特例の適用
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
- 連帯保証債務に係る債務控除と保証債務の特例
- 機構の有する土地との交換
- 集会所敷地に充てるための保留地指定があった土地との交換
- 建築完了前の売買契約に基づき取得したマンションの取得時期
- 事実上の耕作権の放棄の対価に係る収用特例の適用
- 譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等と譲渡費用
- 土地と立木付き土地の交換をした場合
- 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合
- 3年に1回の適用と租税特別措置法関係通達35-4の取扱い
- 耕作権を交換譲渡し農地を交換取得した場合
- 預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合
- 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
- 居住の用に供している家屋を2以上有する場合
- 特別土地保有税と取得費
- 第一種市街地再開発事業における「やむを得ない事情により都市再開発法第71条第1項の申出をしたと認められる場合」の判断
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。