建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業｜譲渡所得
[建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲建設会社と乙建設会社が共同して、租税特別措置法第34条の2第2項第3号に規定する宅地造成事業を行う場合、同号に規定する5ヘクタールの面積基準は、どのように判定すべきですか。
【回答要旨】
甲、乙両社が一の建設共同企業体(ジョイント・ベンチャー)として宅地造成事業を行う場合には、次によります。
1 甲、乙両社が資金、人員、機械等を拠出して合同計算により造成事業を施行する場合には、建設共同企業体を一の事業施行者とみて面積基準の判定を行う。
2 甲、乙両社が造成事業を分割して施行し、共通経費は負担するが、損益については、合同計算を行わない場合には、甲、乙それぞれが負担して施行する地域の面積によりそれぞれ面積基準の判定を行う。
【関係法令通達】
租税特別措置法第34条の2第2項第3号
租税特別措置法関係通達34の2-8
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/16/09.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書
- 同一の資産を代替資産及び買換資産とすることの可否
- ゴルフ会員権の譲渡に係る長期・短期の判定
- 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
- 特殊関係者間の不等価交換
- 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
- 相続税の修正申告があった場合における譲渡所得の取得費加算
- 権利変換を希望しない旨の申出をしないで取得した補償金
- 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
- 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 地方公共団体等が行う「宅地の造成」の範囲
- 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
- 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
- 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
- 前年中に建物を取り壊している場合の土地の買取りと一組法
- 道路事業によりその隣接地の嵩上げ工事のために支払われた建物移転補償金
- 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日
- 保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合
- 表の第2号の「農業」の範囲
- 土地の使用に代わる買取りの請求に基づく土地の買取り
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。