譲渡所得(総合課税)で節税
譲渡所得(総合課税)で節税する。譲渡所得の特別控除、5年超の保有で所得が半分、生活用動産の譲渡、事業用の自動車の譲渡、損益通算について。

「買取り等の申出のあった日」の判定|譲渡所得

[「買取り等の申出のあった日」の判定]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 収用交換等の場合の 5,000万円特別控除の特例は、収用交換等による譲渡が最初に買取り等の申出のあった日から6月以内にされなかった場合には、適用できないこととされています(措法33の4一)が、ここでいう「買取り等の申出のあった日」とは、公共事業の一般的なケースにおいて、具体的にどのような事実があった日がこれに当たるのでしょうか。例えば、用地説明会等において、地権者に対し事業用地として買収したい旨を説明した場合、その説明した日が「買取り等の申出のあった日」となるのでしょうか。

【回答要旨】

1 ダムや空港建設事業などの大規模事業を除き、公共事業の一般的なケースにおいては、その用地買収は、通常、次のような流れで行われています。

 公共事業の一般的なケースにおける用地買収の流れ

2 収用交換等の場合の 5,000万円特別控除の特例制度において、最初に買取り等の申出のあった日から6月以内に譲渡されなかった場合の適用除外規定が設けられているのは、ごね得を防止し、公共事業の円滑な施行を期する見地によるものとされていますが、「買取り等の申出のあった日」の判定については、法令上特段の基準は設けられていません。

3 したがって、「買取り等の申出」は、純然たる事実行為であることから、その行為がいつ行われたかによって、「買取り等の申出のあった日」がいつになるかを個々に判定していく必要がありますが、公共事業の一般的なケースにおける通常の用地買収においては、個別交渉等の場面で、事業施行者が、買取り資産を特定し、当該資産の対価を明示してその買取り等の意思表示をしたことが、具体的に「買取り等の申出」を行ったことになり、この事実がいつあったかによって、「買取り等の申出のあった日」を判定することになります。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第33条の4第3項第1号

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/49.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
  2. 軽減税率の適用される短期譲渡所得等
  3. ゴルフ会員権の譲渡に係る長期・短期の判定
  4. 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
  5. 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)
  6. 土石の採取をする土地を譲渡した場合
  7. 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
  8. 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
  9. 不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否
  10. 預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合
  11. 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
  12. 法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合
  13. 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係
  14. 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)
  15. 不動産取引業廃業後の一定期間経過後において譲渡した土地の所得区分等
  16. 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
  17. 収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振替えることの可否
  18. 代物弁済により取得した土地の取得費
  19. 河川占用権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分
  20. 収用対償地に充てる土地を不動産業者に買い取らせた場合

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
01/18 節税と脱税と租税回避行為の境界
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:465
昨日:800
ページビュー
今日:3,028
昨日:4,011

ページの先頭へ移動