最速節税対策
「買取り等の申出のあった日」の判定｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
収用交換等の場合の 5,000万円特別控除の特例は、収用交換等による譲渡が最初に買取り等の申出のあった日から6月以内にされなかった場合には、適用できないこととされています（措法33の4一）が、ここでいう「買取り等の申出のあった日」とは、公共事業の一般的なケースにおいて、具体的にどのような事実があった日がこれに当たるのでしょうか。例えば、用地説明会等において、地権者に対し事業用地として買収したい旨を説明した場合、その説明した日が「買取り等の申出のあった日」となるのでしょうか。
【回答要旨】
1 ダムや空港建設事業などの大規模事業を除き、公共事業の一般的なケースにおいては、その用地買収は、通常、次のような流れで行われています。
○ 公共事業の一般的なケースにおける用地買収の流れ
2 収用交換等の場合の 5,000万円特別控除の特例制度において、最初に買取り等の申出のあった日から6月以内に譲渡されなかった場合の適用除外規定が設けられているのは、ごね得を防止し、公共事業の円滑な施行を期する見地によるものとされていますが、「買取り等の申出のあった日」の判定については、法令上特段の基準は設けられていません。
3 したがって、「買取り等の申出」は、純然たる事実行為であることから、その行為がいつ行われたかによって、「買取り等の申出のあった日」がいつになるかを個々に判定していく必要がありますが、公共事業の一般的なケースにおける通常の用地買収においては、個別交渉等の場面で、事業施行者が、買取り資産を特定し、当該資産の対価を明示してその買取り等の意思表示をしたことが、具体的に「買取り等の申出」を行ったことになり、この事実がいつあったかによって、「買取り等の申出のあった日」を判定することになります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第33条の4第3項第1号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/49.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 租税特別措置法施行令第22条の8第5項に規定する「一団の土地」の判定
- 古都保存法第11条第1項の規定により土地等が買い取られる場合の租税特別措置法第34条の2,000万円控除の特例における「一の事業」の判定
- 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
- 特別土地保有税と取得費
- 貸付地が収用対償地として買い取られた場合において小作人が受け取る離作料に対する課税の特例の適用
- 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
- 収用対償地に充てる土地を不動産業者に買い取らせた場合
- 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)
- 相続財産の分与により取得した資産の取得費等
- 第二種市街地再開発事業のために譲渡した資産
- 財産分与に伴う譲渡損失の他の土地譲渡益との通算
- 収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書
- エンジェル税制の適用対象となる株式会社と特例有限会社
- 山林と原野とを交換した場合の用途区分
- 3年に1回の適用と租税特別措置法関係通達35-4の取扱い
- 保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合
- 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
- 自己所有不動産を落札した場合の譲渡所得の課税
- 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
- 法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動