従業員兼務役員で節税
従業員兼務役員で節税する。兼務役員になれないケースや労働保険の加入、従業員分の給料・賞与・退職金について。

確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日|譲渡所得

[確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 一の確定優良住宅地造成等事業に係る確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日は、土地等の譲渡者ごとに異なることになるのでしょうか、それとも確定優良住宅造成等事業ごとに一の日となるのでしょうか。

【回答要旨】

 特例期間の末日は、延長又は再延長がされていない場合には土地等の譲渡の日から同日以後2年を経過する日の属する年の12月31日となり、譲渡者ごとに異なる日となりますが、延長又は再延長があった場合の当該延長又は再延長後の特例期間の末日は、確定優良住宅造成等事業ごとに税務署長が認定した日の属する年の12月31日に統一されることとなります。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第31条の2第3項
 租税特別措置法施行令第20条の2第23項〜第25項

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/13/18.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)
  2. 土地改良事業の事業費を捻出するために集合換地した土地を譲渡した場合の課税関係
  3. 収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書
  4. 不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否
  5. 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式
  6. 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等
  7. 第二種市街地再開発事業における残地買収
  8. 共有物の分割
  9. 土地と立木付き土地の交換をした場合
  10. エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
  11. 土地区画整理事業の施行地区内において第一種市街地再開発事業が施行される場合の「やむを得ない事情」の判定
  12. 前年中に建物を取り壊している場合の土地の買取りと一組法
  13. 店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算
  14. 連帯保証債務に係る債務控除と保証債務の特例
  15. 優良建築物を2以上の者で共同建築する場合等(10号)
  16. 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
  17. 国外発行のディスカウント債を譲渡した場合
  18. 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
  19. 租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限
  20. 税制不適格のストック・オプションの行使により取得した株式を譲渡した場合の取得価額

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:420
昨日:206
ページビュー
今日:936
昨日:896

ページの先頭へ移動