確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日｜譲渡所得
[確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
一の確定優良住宅地造成等事業に係る確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日は、土地等の譲渡者ごとに異なることになるのでしょうか、それとも確定優良住宅造成等事業ごとに一の日となるのでしょうか。
【回答要旨】
特例期間の末日は、延長又は再延長がされていない場合には土地等の譲渡の日から同日以後2年を経過する日の属する年の12月31日となり、譲渡者ごとに異なる日となりますが、延長又は再延長があった場合の当該延長又は再延長後の特例期間の末日は、確定優良住宅造成等事業ごとに税務署長が認定した日の属する年の12月31日に統一されることとなります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第31条の2第3項
租税特別措置法施行令第20条の2第23項〜第25項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/13/18.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
- 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等
- 土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合
- 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
- 媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金等と譲渡費用
- 土地区画整理事業に伴う清算金に対する課税
- 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
- 買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限
- 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
- 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収
- 未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合
- 収用等の特例が適用されない建物移転補償金の支払いを受け建物を取り壊した場合の所得区分
- 山林と原野とを交換した場合の用途区分
- 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費
- 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
- 国有地の収用に伴う対償地買収
- 事実上の耕作権の放棄の対価に係る収用特例の適用
- 法人の機関の構成が親族等制限規定に抵触する場合
- 不在者財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可を得て、不在者の財産を譲渡した場合の申告
- 更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。