確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日｜譲渡所得
[確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
一の確定優良住宅地造成等事業に係る確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日は、土地等の譲渡者ごとに異なることになるのでしょうか、それとも確定優良住宅造成等事業ごとに一の日となるのでしょうか。
【回答要旨】
特例期間の末日は、延長又は再延長がされていない場合には土地等の譲渡の日から同日以後2年を経過する日の属する年の12月31日となり、譲渡者ごとに異なる日となりますが、延長又は再延長があった場合の当該延長又は再延長後の特例期間の末日は、確定優良住宅造成等事業ごとに税務署長が認定した日の属する年の12月31日に統一されることとなります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第31条の2第3項
租税特別措置法施行令第20条の2第23項〜第25項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/13/18.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 交換により取得した資産を同一年中に譲渡した場合
- 商品先物取引に係る充用有価証券を商品取引員が換価処分した場合の課税関係
- 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
- 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
- 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
- 競売に係る譲渡資産の課税時期
- 寄附財産が受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているかどうかの判定
- 文化財保護法により史跡として指定された土地の上に存する立木又は耕作権を譲渡した場合
- 共有物の分割
- 前年中に建物を取り壊している場合の土地の買取りと一組法
- 土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合
- 借地権の譲渡所得の計算
- 店舗併用住宅を譲渡して保証債務を履行した場合の譲渡所得の金額の計算
- 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
- 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
- 公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)
- 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
- 保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合
- 事業用資産に該当するかどうかの判定
- 租税特別措置法施行令第22条の8第5項に規定する「一団の土地」の判定
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。