最速節税対策

確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日|譲渡所得

[確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 一の確定優良住宅地造成等事業に係る確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日は、土地等の譲渡者ごとに異なることになるのでしょうか、それとも確定優良住宅造成等事業ごとに一の日となるのでしょうか。

【回答要旨】

 特例期間の末日は、延長又は再延長がされていない場合には土地等の譲渡の日から同日以後2年を経過する日の属する年の12月31日となり、譲渡者ごとに異なる日となりますが、延長又は再延長があった場合の当該延長又は再延長後の特例期間の末日は、確定優良住宅造成等事業ごとに税務署長が認定した日の属する年の12月31日に統一されることとなります。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第31条の2第3項
 租税特別措置法施行令第20条の2第23項〜第25項

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/13/18.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合
  2. 投資一任口座(ラップ口座)における株取引の所得区分
  3. 特定の事業用資産の買換えの特例と800万円特別控除の特例
  4. 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
  5. 転売の目的で交換した場合
  6. 保留地の譲渡(16号)
  7. エンジェル税制の適用対象となる株式会社と特例有限会社
  8. 借地権の設定に伴う譲渡所得の課税関係
  9. 店頭デリバティブ取引の義務の履行により特定口座内保管上場株式等を証券会社に譲渡する場合等の課税上の取扱い
  10. 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
  11. 農地を寄附した場合の寄附年月日
  12. 月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産(租税特別措置法第37条第1項の表の第9号の下欄)とすることの可否
  13. 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
  14. 市施行の土地区画整理事業における換地不交付の申出に係る清算金と軽減税率の特例(1号)
  15. 物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税
  16. 家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係
  17. 買換資産を居住の用に供した後に譲渡した場合の租税特別措置法第41条の5第4項の適用の可否
  18. 公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づく買取り(譲渡制限期間経過後の譲渡)
  19. 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
  20. 非課税承認が取り消された場合

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
HOME

*ページの先頭へ移動
(c) MAバンク 2015-2025