建築完了前の売買契約に基づき取得したマンションの取得時期｜譲渡所得
[建築完了前の売買契約に基づき取得したマンションの取得時期]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
マンションの建築完了前に、そのマンションの分譲業者と売買契約を締結し、その契約に基づき建築完了後マンションの引渡しを受けた場合のそのマンションの「取得の日」はいつですか。
【回答要旨】
取得の日は、マンションの建築完了の日以後となります。
(注) 資産の取得の日は、所得税基本通達33-9(資産の取得の日)により判定することとなりますが、次に掲げる場合における売買契約の効力発生の日は、それぞれ次に掲げる日と解するのが相当です。
(1) 売買契約の締結時において、その契約に基づき取得することとなる建物の建築が完了していない場合……その建築が完了した日
(2) 売買契約の締結時において、その契約に基づき取得することとなる建物を譲渡者がまだ取得していない場合……譲渡者がその建物を取得した日
【関係法令通達】
所得税基本通達33-9、36-12
租税特別措置法関係通達36の2−16
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/05/09.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等と譲渡費用
- 投資一任口座（ラップ口座）における株取引の所得区分
- エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
- 新聞販売権の譲渡
- 隣接する土地に共有建物を建築する場合の借地権利金
- 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
- 現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額
- 租税特別措置法施行令第22条の8第5項に規定する「一団の土地」の判定
- 対償地として土地開発公社に代行買収される土地に係る譲渡所得(2号)
- 河川法第24条の規定に基づく土地占用権
- 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
- 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
- 超過物納に係る過誤納金に対する譲渡所得の課税
- 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)
- 譲渡費用の範囲(訴訟費用)
- 寄附株式の分割により取得した新株を譲渡した場合
- 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等
- 更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算
- 農地を寄附した場合の寄附年月日
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。