特別土地保有税と取得費｜譲渡所得
[特別土地保有税と取得費]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
土地の所有者又は取得者に対して課される特別土地保有税のうち、土地の取得に対して課される特別土地保有税は、所得税法第38条第1項に規定する「資産の取得に要した金額」に算入してよろしいですか。
【回答要旨】
照会意見のとおりで差し支えありません。
(参考)
地方税法第594条
土地の保有に対して課する特別土地保有税の税率 1.4％
土地の取得に対して課する特別土地保有税の税率 3％
特別土地保有税(取得分)は、(土地の取得価額×3％)-不動産取得税額(評価額×4％)となっています(地方税法第596条)。
したがって、不動産取得税と同様に取り扱うのが相当です。
(注) 平成15年1月1日以後に取得された土地に対する特別土地保有税は、当分の間課さないこととされている(地方税法附則31)
【関係法令通達】
所得税法第38条
地方税法第594条、第596条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/05/03.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 国土利用計画法の勧告に従って契約内容を変更した場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例
- 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
- 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
- 被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定
- 租税特別措置法第37条の2による修正申告書の提出期限
- 税制不適格のストック・オプションの行使により取得した株式を譲渡した場合の取得価額
- 「施設建築物の一部を取得する権利」等を施行者へ譲渡した場合(4号)
- 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
- 土地を取得した者以外の者が優良住宅等を建築した場合(15号)
- 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
- 居住用財産の特別控除の特例の適用の撤回の可否
- 同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合
- 国土利用計画法の届出を要する場合の「6か月」の判定
- 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定
- 公益信託の信託財産とするために上場株式を提供した場合
- 機構の有する土地との交換
- 月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産（租税特別措置法第37条第1項の表の第9号の下欄）とすることの可否
- 事業用資産に該当するかどうかの判定
- 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
- 地方公共団体に寄附するためのみの目的で固定資産である土地に区画形質の変更を加えてその全部を寄附した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。