法人の税額控除(雇用促進)で節税
法人の税額控除(雇用促進)で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。

資産の譲渡に関連して追加的に受ける一時金|譲渡所得

[資産の譲渡に関連して追加的に受ける一時金]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

1 甲は、平成○年9月に、高圧架空電線が架設されている土地を乙に譲渡しました。

2 その譲渡の際、その高圧架空電線が売買契約の日から3年以内に撤去された場合には100万円を、5年以内に撤去された場合には50万円を、買主乙が売主甲に支払う旨の念書が取り交わされていました。

3 平成○+3年3月に高圧架空電線が撤去されたので、甲は念書に基づき100万円を受け取りました。
この100万円に対する課税はどうなりますか。
なお、この土地の譲渡所得については、平成○年分として申告済です。

【回答要旨】

 将来の不確実な事実に基因して支払を受ける追加払的な一時金ですから、その一時金は一時所得となり、金銭の支払が具体的に確定した平成○+3年分の一時所得として課税されます。
 なお、実測面積が公簿面積を上回ることが判明したことにより支払を受ける一時金その他の資産の譲渡の対価であることが明らかな一時金は、譲渡所得として土地を譲渡した年分の譲渡所得に加算されます。

【関係法令通達】

 所得税法第33条、第34条

注記 
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/02/05.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 超過物納に係る過誤納金に対する譲渡所得の課税
  2. 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費
  3. 庭園の一部である樹木等を譲渡した場合の課税関係
  4. 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
  5. 漁業協同組合から漁業補償金とともに利息相当額の分配を受けた場合の課税
  6. 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)
  7. 商品先物取引に係る充用有価証券を商品取引員が換価処分した場合の課税関係
  8. 資産の譲渡に関連して追加的に受ける一時金
  9. 公益信託の信託財産とするために上場株式を提供した場合
  10. 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
  11. 確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日
  12. 都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の住宅施設のための買取りと収用の対償に充てるための土地の買取りとの関係
  13. 土地区画整理事業として行う公共施設の整備のために土地を譲渡した場合
  14. 買取りの申出を受けた者から収用対象資産を相続により取得した者の「買取りの申出のあった日」
  15. 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例
  16. 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
  17. 都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合
  18. 分離譲渡所得と他の所得との損益通算
  19. 競売に係る譲渡資産の課税時期
  20. 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:21
昨日:410
ページビュー
今日:116
昨日:867

ページの先頭へ移動