消費税及び地方消費税と手形金額｜印紙税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社は、次のような約束手形を振り出すことになりましたが、印紙税額はいくらになるのでしょうか。なお、手形金額のなかには消費税及び地方消費税が含まれています。
【回答要旨】
次に掲げる課税文書については、消費税及び地方消費税の金額が区分記載されている場合には、消費税及び地方消費税の部分は記載金額となりませんので、その部分を除いた金額に応じて印紙税が課されることになります。
(1) 第1号文書 不動産の譲渡に関する契約書等
(2) 第2号文書 請負に関する契約書
(3) 第17号文書 金銭又は有価証券の受取書
(4) 第19号文書 請負通帳等
(5) 第20号文書 判取帳
また、手形法においては、手形に2以上の金額を記載したときには、その最小金額が記載金額となることから、事実上消費税及び地方消費税の区分記載が行えないことになります。
したがって、ご質問の約束手形については、消費税及び地方消費税込みの記載金額である324万円が記載金額となり、印紙税額は1,000円となります。
（注） 「消費税及び地方消費税の金額が区分記載されている」とは、その取引に当たって課されるべき消費税及び地方消費税の具体的な金額が記載されていることをいいます。
【関係法令通達】
消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3-2・最終改正平成26年1月21日付課消3-1）
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/23/02.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 遺失物法の規定に基づき交付する書面の取扱い
- 受取金額5万円未満の非課税文書の判定方法
- 協定書
- 売上代金の受取書に記載金額があるとみなされる場合
- 消費貸借の意義
- 電子記録債権割引利用契約書
- 地上権、土地の賃借権、使用貸借権の区分
- 複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算
- 印紙税の還付が受けられる範囲
- 物品販売の注文請書
- 主たる債務の契約書に追記した債務の保証に関する契約書
- 会社と社員の間で作成される借入申込書、金銭借用証書
- 定期用船契約書
- エレベータ保守についての契約書
- 債務引受けの意義
- 注文請書の記載金額
- 税理士法人が作成する受取書
- 受取書の課否判定のチェックポイント
- 現金販売の場合のレシート及びお買上票
- 仮契約書・仮文書等の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。