最速節税対策
消費税及び地方消費税と手形金額｜印紙税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社は、次のような約束手形を振り出すことになりましたが、印紙税額はいくらになるのでしょうか。なお、手形金額のなかには消費税及び地方消費税が含まれています。
【回答要旨】
次に掲げる課税文書については、消費税及び地方消費税の金額が区分記載されている場合には、消費税及び地方消費税の部分は記載金額となりませんので、その部分を除いた金額に応じて印紙税が課されることになります。
(1) 第1号文書 不動産の譲渡に関する契約書等
(2) 第2号文書 請負に関する契約書
(3) 第17号文書 金銭又は有価証券の受取書
(4) 第19号文書 請負通帳等
(5) 第20号文書 判取帳
また、手形法においては、手形に2以上の金額を記載したときには、その最小金額が記載金額となることから、事実上消費税及び地方消費税の区分記載が行えないことになります。
したがって、ご質問の約束手形については、消費税及び地方消費税込みの記載金額である324万円が記載金額となり、印紙税額は1,000円となります。
（注） 「消費税及び地方消費税の金額が区分記載されている」とは、その取引に当たって課されるべき消費税及び地方消費税の具体的な金額が記載されていることをいいます。
【関係法令通達】
消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3-2・最終改正平成26年1月21日付課消3-1）
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/23/02.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 再発行した受取書
- 株券の範囲
- 寄託契約書と金銭の受取書との判別
- 消費税及び地方消費税の区分記載後に一括値引きした場合
- 修理品の承り票、引受票等
- 基本契約書の契約期間を延長する契約書
- 誤って納付した印紙税の還付
- 預貯金通帳の意義
- 電子記録債権の受領に関する受取書
- 印紙の消印の方法
- 5万円未満又は営業に関しない金銭又は有価証券の受取通帳
- 航空機の範囲
- 車両賃貸借契約書
- 印紙を貼り付けなかった場合の過怠税
- 協定書
- 工事注文請書
- 一般社団法人等が作成する定款
- 貨物運送に関して作成される文書の取扱い
- 「売買」に関する契約であることの要件
- 印紙税の還付が受けられる範囲
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動