死亡による退職の場合｜法定調書
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A社は、従業員Bが急死したため、死亡の日を退職の日として1か月後に退職金をBの遺族に支払いましたが、この退職金について、「退職所得の源泉徴収票」の作成は必要ですか。
【回答要旨】
照会の退職金は、死亡後にその支給期が到来したものであり、相続税の課税価格計算の基礎に算入されるので、所得税は課税されず、「退職所得の源泉徴収票」ではなく、「退職手当等受給者別支払調書」を提出することとなります。
「退職所得の源泉徴収票」を提出するのは、退職所得に該当する退職手当等とされています(所得税法第226条第2項)。死亡により退職した者に係る退職手当等で、その者の死亡後に支給期の到来するもののうち相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、所得税は課税されないこととされており(所得税基本通達9-17)、退職所得に該当しないことから、「退職所得の源泉徴収票」の提出を要しません。
一方、みなし相続財産とされる退職手当等については、「退職手当等受給者別支払調書」を提出しなければなりません(相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項第2号)。
(注)
1 「退職手当等受給者別支払調書」は、「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と異なり、役員以外の者であっても、受給者(相続人等)ごとの退職手当金等の支払金額が100万円超の場合は提出を要します(相続税法施行規則第30条第1項)。
2 死亡した者の退職金であっても、死亡後3年を経過してから支給が確定したものについては、相続税の課税価格計算の基礎に算入されないので、遺族の一時所得として所得税の課税対象になりますが(所得税基本通達34-2)、この場合には、法定調書の提出を要しません。
【関係法令通達】
所得税法第226条第2項、所得税基本通達9-17、34-2、相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項第2号、相続税法施行規則第30条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/8/02.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 建物の賃借に伴って支払われる保証金
- 年の中途で法人成りをした場合の法定調書の提出
- 同一年中に2か所からの退職手当等の支給があった場合の記載方法
- 不動産の賃貸借契約者と賃借料の負担者が異なる場合
- 厚生年金基金が支給する死亡一時金に係る「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 返還を要しない敷金等に係る提出時期
- 法定調書の「源泉徴収税額」欄への復興特別所得税の記載方法
- 消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法
- 「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出省略範囲(特例方式の場合)
- 同一年中に一の勤務先から、使用人としての退職金と役員退職金の双方の支給があった場合の記載方法
- 法人が合併した場合の法定調書の提出義務
- 死亡後に支給期が到来する給与
- e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務
- 年の中途で海外支店等に転勤した場合
- 競売による取得
- 前払家賃の記載方法
- 租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
- 中途就職者で就職前の会社が支払った給与等を合計すると2,000万円を超える場合の源泉徴収票の記載方法
- 退職手当金等を年金で支給する場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出期限
- 建築士の資格を有する社員に給与を支払った場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出基準
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。