紹介所を通じてマネキンに対価を支払う場合｜法定調書
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社は、デパートの売場にいわゆるマネキンといわれる販売店員を派遣しています。
このマネキンは、マネキン紹介所から紹介してもらっており、デパートの売場で当社の指揮監督の下に働いており、その対価は時間を基準に支払うこととしていますが、直接マネキンに支払うのではなく、マネキン紹介所を通じて支払うことにしています。
この場合、当社が「給与所得の源泉徴収票」を提出することになるのでしょうか。
【回答要旨】
貴社が「給与所得の源泉徴収票」を提出することになります。
マネキン紹介所は、各企業の求めに応じて職業を紹介するものであり、自己が雇用する使用人を派遣するわけではなく、紹介を受けた各企業がそれぞれのマネキンと直接雇用契約を結び雇用することになります。
照会の場合、マネキンは貴社の指揮監督下でデパートの売場において労働に従事していることから、その対価は給与所得となります。
また、《参考》中の(職業紹介事業の概念図)とは異なり、マネキンに対してマネキン紹介所を通じて給与を支払うこととしている場合であっても、直接役務の提供を受け、その対価を支払うべきなのは貴社であり、マネキン紹介所は単に貴社からの給与を預かり、マネキンに手渡しているに過ぎないと認められることから、貴社が「給与所得の源泉徴収票」の提出義務者となります。
《参考》
(注)いずれも二重囲み線部分が、「給与所得の源泉徴収票」の提出義務者です。
【関係法令通達】
所得税法第226条第1項、所得税基本通達204−21
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/10.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 中途就職者の提出範囲
- 適格退職年金の受給権の相続と「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 司法書士に支払った登録免許税等
- 消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法
- 共有持分の不動産に係る支払調書の作成
- 法定調書の「源泉徴収税額」欄への復興特別所得税の記載方法
- 死亡後に支給期が到来する給与
- 「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出省略範囲(特例方式の場合)
- 退職後に改訂差額を支給する場合の源泉徴収票の記載方法
- 給与所得の源泉徴収票等の交付義務
- 退職手当金等を年金で支給する場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出期限
- 法人に対して支払った報酬等
- 年の中途で海外支店等に転勤した場合
- 法人に支払う賃借料
- 「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
- 厚生年金基金が支給する死亡一時金に係る「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 行政書士に報酬を支払った場合
- 法人が非上場株式を購入した場合
- 前払家賃の記載方法
- 年末調整が未済の場合に作成する「給与所得の源泉徴収票」の記載事項
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。