スウェーデン法人に支払う特許権の譲渡対価｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
内国法人A社は、国内において精密機械の製造を行っていますが、この度、スウェーデン法人B社から精密機械に関する特許を譲り受けることとなりました。B社に支払う特許権の譲渡対価については、租税条約による軽減税率の適用を受けることができますか。
なお、B社は日本に恒久的施設を有しません。
【回答要旨】
租税条約による軽減税率の適用を受けることはできません。
スウェーデン法人に対して支払う特許権等の譲渡対価については、日本・スウェーデン租税条約第12条（使用料条項）及び同条約第13条（譲渡所得条項）の適用がなく、スウェーデン法人が我が国に恒久的施設を有しない場合には、同条約第21条第3項（その他所得条項）が適用され、所得源泉地において課税できることとされています。
したがって、国内において業務を行う者が支払う特許権等の譲渡対価でその業務に係るものについては、軽減税率の適用はなく、国内法に従って所得税の源泉徴収が必要となります（所得税法第161条第7号、第212条第1項）。
(注)
- 1 非居住者等が我が国に恒久的施設を有しない場合における特許権等の譲渡対価の課税については、我が国の締結した租税条約は、おおむね次のように分類されます。
- (1) 使用料条項が適用され、軽減税率の適用が受けられる租税条約（対シンガポール、大韓民国等）
- (2) 真正（完全）な譲渡以外の譲渡対価について、使用料条項が適用され、軽減税率の適用が受けられる租税条約（対スペイン、ドイツ等）
- (3) 免税とされる租税条約（対アメリカ、イタリア等）
- (4) 軽減税率の適用がなく、国内法の規定により課税されることとなる租税条約（対中華人民共和国等）
- 2 非居住者等が我が国に恒久的施設を有し、特許権がその恒久的施設の事業用資産を構成する財産である場合には、原則として源泉徴収が行われた上で申告納税が必要となります。
【関係法令通達】
所得税法第161条第7号、第212条第1項、日本・スウェーデン租税条約第12条、第13条、第21条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/60.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 契約改訂により2年を超えることとなった場合の交換教授免税(日米租税条約)
- 国外で留守家族に支払われる給与
- 単身赴任者が会議等に併せて帰宅する場合に支給される旅費
- 校閲の報酬
- 過去に遡及して扶養手当を返還させた場合の源泉徴収税額の再計算
- ドイツ法人に支払う商標権の譲渡対価
- 講習会の出席費用の負担
- 退職手当等とみなされる一時金につき、支払額の計算の基礎とならない制度加入期間がある場合の勤続年数
- 居住者が非居住者期間内に国外源泉所得である退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額
- 交換教授免税における2年間の滞在期間（日仏租税条約）
- 妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除
- 役員に貸与したマンションの管理費
- 政府の所有する金融機関の意義
- 郵政民営化法の施行日前に預入をしていた郵便貯金に係るマル優の適用
- 非居住者である馬主が支払を受ける競馬の賞金等
- 専修学校等の就学生に対する免税条項の適用の是非
- 輸入取立手形のユーザンス金利
- ネットバンクにおけるマル優制度の適用の可否
- 入国後、2年を超えて滞在することとなった場合の交換教授免税（日伊租税条約）
- 過去に遡及して残業手当を支払った場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。