みなし退職所得に対する租税条約の適用関係｜源泉所得税
[みなし退職所得に対する租税条約の適用関係]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
非居住者に対して厚生年金保険法附則第29条《日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給》に基づく脱退一時金を支給することになりました。この一時金は「みなし退職所得」に該当することとなりますが、租税条約の適用に当たっては、一般の退職金と同様に、給与所得条項を適用することとなりますか。
【回答要旨】
給与所得条項が適用されます。
厚生年金保険の脱退一時金は、厚生年金保険が使用人(役員を含みます。)を被保険者としていることから、一般の退職一時金と同様に、居住者期間に行った人的役務の提供に基因するものとして所得税法第161条第8号ハに規定する国内源泉所得に該当します。
また、租税条約の適用に当たっては、給与所得条項が適用され、原則として役務提供地である我が国でも課税されます。
【関係法令通達】
所得税法第31条、第161条第8号ハ、各国との租税条約
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/06/35.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- 米国法人に支払う延払債権に係る利子
- 組織変更に伴い株式以外の資産の交付を受けた場合
- 校閲の報酬
- ネットバンクにおけるマル優制度の適用の可否
- 非居住者に支払う翻訳料
- 交換教授免税における2年間の滞在期間（日仏租税条約）
- 役員に貸与したマンションの共用部分の取扱い
- 米国人プロゴルファーに支払う賞金
- 過去に遡及して残業手当を支払った場合
- 源泉徴収の対象とされる支払が居住者に対するものか非居住者に対するものかの判定
- 交通用具を使用している者の通勤距離が変更となった場合の非課税限度額
- 2以上の使用者から支払を受ける役員の出勤費用
- 契約改訂により2年を超えることとなった場合の交換教授免税(日米租税条約)
- 非居住者に支払う職務発明の対価
- 非居住者が土地等を交換した場合
- 定年退職者に対する海外慰安旅行についての課税関係
- 変額個人年金保険の据置期間中に定期的に支払われる引出金に対する源泉徴収の要否
- 非居住者である馬主が支払を受ける競馬の賞金等
- 利子計算期間の中途で債券を取得した場合の租税条約における利子免税条項の適用関係について
- 妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。