居住者が非居住者期間内に国外源泉所得である退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額 ｜源泉所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
子会社である外国法人に出向していた従業員が親会社である内国法人に復帰し、今回退職することとなりました。
その退職に際し内国法人が支払う退職金は、外国法人に勤務した期間も含めて計算しています。しかし、外国法人から復帰した際にも、外国法人に勤務した期間に係る退職金の支払を受けているので、今回の退職金に係る退職所得控除額の計算上所得税法施行令第70条第1項第1号《退職所得控除額の計算の特例》に規定する「前に退職手当等の支払を受けている場合」に該当することとなりますか。
内国法人に勤務(居住者)
外国法人に出向(非居住者となる。)
内国法人に復帰(居住者となる。)
内国法人を退職
【回答要旨】
所得税法施行令第70条第1項第1号の「前に退職手当等の支払を受けている場合」に該当します。
所得税法施行令第70条第1項第1号に規定する退職手当等とは、所得税法第30条第1項《退職所得》に規定する退職手当等をいうものとされていますが、これは居住者が受けるものには限定されません。
【関係法令通達】
所得税法第30条第1項、所得税法施行令第70条第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/04/07.htm
関連する質疑応答事例（源泉所得税）
- スウェーデン法人に支払う特許権の譲渡対価
- みなし退職所得に対する租税条約の適用関係
- 学生のアルバイト代
- 日米租税条約における短期滞在者免税を適用する場合の183日以下の判定
- 交通用具を使用している者の通勤距離が変更となった場合の非課税限度額
- 年の中途で出国し非居住者となった者が後発的事由により帰国し居住者となった場合の年末調整
- 労働組合の執行委員が休日に組合行事等に従事した場合の日当
- 業務の都合により1年未満で帰国したり、海外勤務が1年以上となった場合の居住者・非居住者の判定
- 日米租税条約第20条に規定する交換教授免税における「一時的に滞在する個人」の範囲
- 役員退職金制度の廃止に伴い親会社から発行される新株予約権の課税関係
- 退職年金に係る日加租税条約の適用関係
- 日米租税条約の親子会社要件における「配当の支払を受ける者が特定される日」の意義
- 「身体障害者手帳の交付を受けている者」が保護者である場合の障害者等の範囲
- 登録政治資金監査人に支払われる政治資金の監査等業務に対する報酬に係る源泉徴収の要否
- カフェテリアプランによる旅行費用等の補助を受けた場合
- 要約筆記の報酬
- 国内で使用する機械を米国法人から賃借した場合
- 販売員に対し引抜き防止のために支給した慰留金
- ストックオプションに係る国内源泉所得の範囲
- 妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。