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第三章 公的年金等に係る源泉徴収(第七十七条の二―第七十七条の四):所得税法施行規則

第三章 公的年金等に係る源泉徴収(第七十七条の二―第七十七条の四):所得税法施行規則に関する法令(附則を除く)。

所得税法施行規則:法令データ提供システム(総務省行政管理局)

第三章 公的年金等に係る源泉徴収

公的年金等の金額から控除する金額の調整を行わない退職共済年金等)

第七十七条の二

 令第三百十九条の六第一号イ(公的年金等の金額から控除する金額の調整)に規定する財務省令で定める退職共済年金は、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)附則第十二条の三(退職共済年金の特例)若しくは附則第十二条の八(特例による退職共済年金の支給の繰上げ)の規定により支給される退職共済年金又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)附則第十六条第四項(退職共済年金の額の経過的加算)の規定により加算することとされている金額を加算して支給される退職共済年金とする。

 令第三百十九条の六第一号ロに規定する財務省令で定める退職共済年金は、地方公務員等共済組合法附則第十九条(退職共済年金の特例)若しくは附則第二十六条(特例による退職共済年金の支給の繰上げ)の規定により支給される退職共済年金又は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百八号)附則第十六条第四項(退職共済年金の額の経過的加算)の規定により加算することとされている金額を加算して支給される退職共済年金とする。

 令第三百十九条の六第一号ハに規定する財務省令で定める退職共済年金は、私立学校教職員共済法第二十五条(国家公務員共済組合法の準用)において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の三若しくは附則第十二条の八の規定により支給される退職共済年金又は私立学校教職員共済法第四十八条の二(国家公務員共済組合法の改正の場合等の経過措置)の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の規定により加算することとされている金額を加算して支給される退職共済年金とする。

 令第三百十九条の六第三号イに規定する財務省令で定める退職共済年金は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(以下この項において「統合法」という。)第一条(農林漁業団体職員共済組合法等の廃止)の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法(昭和三十三年法律第九十九号)附則第七条(退職共済年金の特例)若しくは附則第十三条(特例による退職共済年金の支給開始年齢等の特例)の規定により支給される退職共済年金又は統合法附則第十六条第一項(移行年金給付)の規定によりなおその効力を有するものとされる農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百七号)附則第十五条第四項(退職共済年金の額の経過的加算)の規定により加算することとされている金額を加算して支給される退職共済年金とする。(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項等)

第七十七条の三

 法第二百三条の五第一項第六号(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 法第二百三条の五第一項の規定による申告書を提出する者(以下この条において「申告者」という。)の氏名、生年月日及び住所(国内に住所がない場合には、居所)

 控除対象配偶者の住所(国内に住所がない場合には、居所)及びその法第二条第一項第三十号(定義)に規定する合計所得金額(以下この条において「合計所得金額」という。)の見積額

 控除対象扶養親族の住所(国内に住所がない場合には、居所)及び申告者との続柄並びにその合計所得金額の見積額

 扶養親族(控除対象扶養親族を除く。)のうちに障害者がある場合には、その扶養親族の住所(国内に住所がない場合には、居所)及び申告者との続柄並びにその合計所得金額の見積額

 法第八十五条第四項又は第五項(扶養親族等の判定の時期等)の規定により申告者以外の居住者(以下この号において「他の居住者」という。)の控除対象配偶者又は控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族(前号の規定に該当する者に限る。以下この号において同じ。)にのみ該当するものとみなされる者がある場合には、その旨、他の居住者の氏名及び申告者との続柄並びに他の居住者がその控除対象配偶者又は控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族とする者の氏名、住所(国内に住所がない場合には、居所)及び申告者との続柄

 その他参考となるべき事項

 第七十六条の二第四項及び第五項(給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供)の規定は、令第三百十九条の十一(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続)の規定により読み替えられた令第三百十九条の二第一項及び第五項(給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続)に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。この場合において、第七十六条の二第四項中「第三百十九条の二第一項」とあるのは「第三百十九条の十一(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続)の規定により読み替えられた令第三百十九条の二第一項」と、「氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは」とあるのは「名称及び」と、同条第五項中「第三百十九条の二第五項」とあるのは「第三百十九条の十一の規定により読み替えられた令第三百十九条の二第五項」と、「氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは」とあるのは「名称及び」と、「第百九十八条第二項」とあるのは「第二百三条の五第四項」と、それぞれ読み替えるものとする。

 法第二百三条の五第一項に規定する公的年金等の支払者がその公的年金等の支払を受ける居住者から受理した同項の規定による申告書(同条第四項の規定の適用により当該公的年金等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。)は、同条第一項に規定する税務署長が当該公的年金等の支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該公的年金等の支払者が保存するものとする。ただし、当該申告書に係る同項に規定する提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年を経過する日後においては、この限りでない。(簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の承認申請書の記載事項等)

第七十七条の四

 令第三百十九条の十第一項(簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出に係る国税庁長官の承認に関する手続)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 法第二百三条の五第二項(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書)に規定する公的年金等の支払者の名称及び当該公的年金等に係る所得税の同項に規定する納税地

 法第二百三条の五第二項の規定による国税庁長官の承認を受けようとする事由の詳細

 その受理しようとする法第二百三条の五第二項の規定による申告書の書式及びその記載の要領

 令第三百十九条の十第一項に規定する申請書を提出する日の属する年において受理した同条第二項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された事項の記録の方法及びその内容並びに当該記録に関する書類の保存の状況

 当該申請書を提出する日の属する年の前年以前三年内の各年における法第二百三条の五第二項に規定する公的年金等の支払金額及び当該公的年金等に係る法第四編第三章の二(公的年金等に係る源泉徴収)の規定により徴収した所得税の額並びにその受給者の数

 その他参考となるべき事項

 令第三百十九条の十第一項に規定する財務省令で定める日は、同条第二項に規定する簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を最初に受理しようとする日の属する年の前年十月三十一日とする。   

出典

法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000011.html

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