役員弔慰金で節税
役員死亡時には役員弔慰金で節税する。役員弔慰金で節税するには、役員退職慰労金規程の作成と適切な運用をお勧めします。

第二章 退職所得に係る源泉徴収(第七十七条):所得税法施行規則

第二章 退職所得に係る源泉徴収(第七十七条):所得税法施行規則に関する法令(附則を除く)。

所得税法施行規則:法令データ提供システム(総務省行政管理局)

第二章 退職所得に係る源泉徴収

退職所得の受給に関する申告書の記載事項等)

第七十七条

 法第二百三条第一項第五号(退職所得の受給に関する申告書)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 法第二百三条第一項の規定による申告書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)

 法第二百三条第一項第三号に掲げる勤続年数の計算の基礎

 法第三十条第五項第一号(退職所得)に掲げる場合に該当するときは、法第二百一条第二項(徴収税額)に規定する退職所得控除額の計算の基礎

 法第二百三条第一項第二号に規定する支払済みの他の退職手当等がある場合には、当該他の退職手当等の支払者の氏名又は名称、当該他の退職手当等につき法第百九十九条(源泉徴収義務)の規定により徴収された所得税の額及びその支払を受けた年月日

 法第二百三条第一項に規定する退職手当等又は同項第二号に規定する支払済みの他の退職手当等の全部又は一部が同号に規定する特定役員退職手当等に該当する場合には、次に掲げる事項

 令第七十一条の二第二項(特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算)に規定する特定役員等勤続年数及びその計算の基礎

 令第七十一条の二第四項第一号又は第二号に掲げる場合に該当するときは、令第三百十九条の三第二項(特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得に係る源泉徴収)に規定する特定役員退職所得控除額の計算の基礎

 その他参考となるべき事項

 第七十六条の二第四項及び第五項(給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供)の規定は、令第三百十九条の四(退職所得の受給に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続)の規定により読み替えられた令第三百十九条の二第一項及び第五項(給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続)に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。この場合において、第七十六条の二第四項中「第三百十九条の二第一項」とあるのは「第三百十九条の四(退職所得の受給に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続)の規定により読み替えられた令第三百十九条の二第一項」と、同条第五項中「第三百十九条の二第五項」とあるのは「第三百十九条の四の規定により読み替えられた令第三百十九条の二第五項」と、「第百九十八条第二項」とあるのは「第二百三条第四項」と、それぞれ読み替えるものとする。

 法第二百三条第一項に規定する退職手当等の支払者がその退職手当等の支払を受ける居住者から受理した同項の規定による申告書(同条第四項の規定の適用により当該退職手当等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。)は、同条第一項に規定する税務署長が当該退職手当等の支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該退職手当等の支払者が保存するものとする。ただし、当該申告書に係る同項に規定する提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年を経過する日後においては、この限りでない。   

出典

法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000011.html

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当コンテンツは、よくあるご質問(法令検索内)Q9に基づき、総務省行政管理局:法令データ提供システムのデータを利用して作成されています。


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