役員報酬(事前確定届出給与)で節税 (*2015年版)
事前確定届出給与を役員賞与のように活用して節税する。事前確定届出給与の要件や注意点。 (*2015年版)

第一節 課税標準(第二十二条):所得税法施行令

第一節 課税標準(第二十二条):所得税法施行令に関する法令(附則を除く)。

所得税法施行令:法令データ提供システム(総務省行政管理局)

&ANCHOR_T=#" TARGET="inyo法第二編第二章第二節(各種所得の金額の計算)の規定に準じてそれぞれ各種所得に区分し、その各種所得ごとに所得の金額を計算する。

 前号の所得の金額(同号の規定により区分した各種所得のうちに、同種の各種所得で居住者期間内に生じたものと非居住者期間内に生じたものとがある場合には、それぞれの各種所得に係る所得の金額の合計額)を基礎とし、&ANCHOR_T=#" TARGET="inyo法第二編第二章第一節及び&ANCHOR_T=#" TARGET="inyo第三節(課税標準、損益通算及び損失の繰越控除)の規定に準じて、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算する。

 &ANCHOR_T=#" TARGET="inyo法第二編第二章第四節(所得控除)の規定に準じ前号の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から基礎控除その他の控除をして課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額を計算する。

 前号の課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額を基礎とし、&ANCHOR_T=#" TARGET="inyo法第二編第三章第一節(税率)の規定に準じて所得税の額を計算する。

 その者がその年において&ANCHOR_T=#" TARGET="inyo法第二編第三章第二節(税額控除)(法第百六十五条(総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算)の規定により&ANCHOR_T=#" TARGET="inyo同節の規定に準じて計算する場合を含む。)の規定により配当控除及び外国税額控除を受けることができる場合に相当する場合には、前号の所得税の額からこれらの控除を行ない、控除後の所得税の額を計算する。

 その者が非居住者期間内に支払を受けるべき法第百六十四条第二項各号に掲げる非居住者の区分に応ずる当該各号に掲げる国内源泉所得がある場合には、当該国内源泉所得につき法第百六十九条(分離課税に係る所得税の課税標準)及び第百七十条(分離課税に係る所得税の税率)の規定を適用して所得税の額を計算し、当該所得税の額を前号の控除後の所得税の額に加算する。

 前項第一号の規定により各種所得ごとに所得の金額を計算する場合において、給与所得退職所得、法第三十五条第三項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係る雑所得又は山林所得、譲渡所得若しくは一時所得で居住者期間内及び非居住者期間内の双方にわたつて生じたものがあるときは、これらの所得に係る法第二十八条第三項(給与所得)に規定する給与所得控除額、同条第四項若しくは法第五十七条の二第一項(給与所得者の特定支出の控除の特例)の規定による給与所得の金額、法第三十条第二項(退職所得)に規定する退職所得控除額、法第三十五条第四項に規定する公的年金等控除額又は法第三十二条第四項(山林所得)、第三十三条第四項(譲渡所得)若しくは第三十四条第三項(一時所得)に規定する特別控除額は、居住者期間内及び非居住者期間内に生じたこれらの所得をそれぞれ合算した所得につき計算する。

 第一項第三号の規定により同号に規定する基礎控除その他の控除を行う場合には、これらの控除のうち次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める金額を控除する。

 雑損控除 法第七十二条第一項(雑損控除)に規定する損失の金額で居住者期間内に生じたものと当該損失の金額で非居住者期間内に生じたもの(第二百九十二条第一項第十六号(非居住者の総合課税に係る所得税の課税標準等の計算)の規定に該当する損失の金額に限る。)との合計額が法第七十二条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額(第一項第二号に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の十分の一に相当する金額を同条第一項第一号に掲げる金額とした場合における同項各号に掲げる金額とする。)を超える場合におけるその超える部分の金額

 医療費控除 その者が居住者期間内に支払つた法第七十三条第一項(医療費控除)に規定する医療費の金額が第一項第二号に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額(当該金額が十万円を超える場合には、十万円)を超える場合におけるその超える部分の金額(当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円)

 社会保険料控除及び小規模企業共済等掛金控除 その者が居住者期間内に支払つた又はその給与から控除される法第七十四条第二項(社会保険料控除)に規定する社会保険料の金額及びその者が居住者期間内に支払つた又はその給与から控除される法第七十五条第二項(小規模企業共済等掛金控除)に規定する小規模企業共済等掛金の額

 生命保険料控除及び地震保険料控除 その者が居住者期間内に支払つた法第七十六条第一項(生命保険料控除)に規定する新生命保険料及び旧生命保険料、同条第二項に規定する介護医療保険料、同条第三項に規定する新個人年金保険料及び旧個人年金保険料並びに法第七十七条第一項(地震保険料控除)に規定する地震保険料につき法第七十六条又は第七十七条の規定を適用した金額

 第一項第五号の場合における法第九十五条第一項又は第二項(外国税額控除)の規定の適用については、その者の非居住者期間内に生じた所得は、ないものとみなす。   

出典

法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE096.html

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