所得税法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[所得税法]に関する税務訴訟事例。
ＤＢ税務訴訟事例カテゴリ
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- └申告、納付、還付、更正の請求の特例
- └同族会社の行為又は計算の否認
- └非居住者及び法人の納税義務
- └源泉徴収
- └青色申告の承認、承認の取消し
- └質問検査権・調査手続
- └推計課税
所得税法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 請求人が合名会社を退社するに当たり受領したみなし配当所得の収入すべき時期は、退社することについて総社員の同意があった日であり、年賦で支払われるものであっても、その全額が一括して課税されるとした事例
- 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額は事業遂行上生じたものではないとした事例
- 農地転用金は譲渡所得の総収入金額に含まれないとした更正の請求に対して、農地転用金は譲渡所得の総収入金額に含まれるとした事例
- 歯列矯正装置の装着時に請求し、受領している矯正施術料は、その全額が請求の時の収入金額となるとし、3年間に配分すべきであるとする主張を排斥した事例
- 市の宅地開発指導要綱に基づく開発負担金は譲渡費用ではなく譲渡資産の取得費であるとした事例
- 適格退職年金契約の解約により生命保険会社から支払われた一時金は、請求人の退職により支給された一時金ではないから、所得税法第34条並びに同法施行令第183条第2項及び第3項第3号の規定により一時所得に当たるとされた事例
- 理事長に対する債務免除は、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合に受けたものに該当せず給与として源泉徴収を要するとした事例
- 配当還元方式により評価する新株の価額を増資前の著しく高い配当率によらず増資後の安定した配当率を基として算定した事例
- 海外の法人を退職した請求人の退職前後の客観的諸事情を総合勘案し、非居住者に該当すると認定した事例
- 建物の建築代金の支払に代えて引き渡した土地の譲渡価額について、請負契約書の金額によらず鑑定評価額によるのが相当であるとした事例
- 請求人は、乙農地についてはB女の所有する丁農地と等価交換したものであると主張するが、実際は、交換取引が存在しないから、所得税法第58条の規定を適用することはできないとした事例
- 海外の顧客との商取引は請求人の売買取引ではないから、海外から送金を受けた金額は請求人の収入になるものではなく、コミッション相当額のみが収入金額であるとの請求人の主張が排斥された事例
- 土地改良事業の施行地区内に所在する農地の転用を目的として譲渡する際に納付した農地転用決済金は、譲渡費用には当たらないとした事例
- 不動産の売買価格の認定において、原処分庁が根拠とした関係人の答述等は内容に不一致が多く信ぴょう性がないとし、請求人の答述を採用し、原処分の一部を取り消した事例
- 外国特許事務に係る弁理士報酬の収入金額の確定の時期は依頼者の検収が終了した時点であるとした事例
- いわゆる振り込め詐欺の被害に遭い、だまし取られた金額分の損失は、雑損控除の対象となる災害又は盗難若しくは横領による損失には当たらないとした事例
- 個人年金保険契約の解約に伴い支払われた解約返戻金等を他の年金保険契約の保険料に充てた場合、その解約返戻金等が一時所得の総収入金額に算入されるか否かが争われた事例
- 代替地提供の条件が履行されなかったとして行われた当該土地に係る取引は再売買によるものではなく譲渡契約の解除によるものであるとした事例
- 請求人が行った賃貸用マンションのシステムキッチン等の取替工事に係る費用は、当該マンションの価値を高め、その耐久性を増すことになると認められるから、修繕費ではなく資本的支出に該当するとした事例（平成21年分及び平成22年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し・平成26年4月21日裁決）
- 法人成りしたことに伴い個人事業を廃止した年分の必要経費に算入した従業員退職金（預り金経理）は必要経費に算入できないとする原処分庁の主張を排斥した事例
- 請求人の事業所得の金額等を類似同業者の平均水道光熱費率を用いて推計する方法に合理性があるとした事例（平成21年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分並びに平19.1.1〜平20.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却、全部取消し・平成26年7月4日裁決）
- 譲渡代金の一部を保証債務の履行に充てたとした事例
- 本件各土地の譲渡代金は主債務者に運転資金として貸し付けられ、主債務者が当該資金をもって本件各債務を弁済したものと認められるから、本件各土地の譲渡所得につき、所得税法第64条第2項に規定する保証債務の特例を適用することはできないとした事例
- 税法の改正により減価償却資産の耐用年数が短縮された場合の減価償却費の処理方法については、明文の規定がなく理論により決するほかないとの請求人の主張が排斥した事例
- 相続により取得した土地に係る譲渡所得につき、その土地の値上がり益のうち相続時までの増加額という経済的価値が相続税の課税対象額とされていたとしても、その増加額を含めて所得税の課税対象額とすることは許されるとした事例
- 請求人が代表取締役である法人の従業員が、請求人の定期預金の一部を払い戻し、費消したことは横領に当たらず、その損害は雑損控除の対象となる損失に該当しないとした事例
- 請求人の夫は青色事業専従者に該当しないとした事例
- 不動産の賃貸借契約に係る保証金のうち、契約解除に伴い返還を要しないこととされた金額は、不動産所得の収入金額であり、臨時所得に該当するとした事例
- 外国法人の株主として受けた当該法人の子会社の株式の分配は、同法人が同法人の株主に対して同法人の利益剰余金を原資に、株主の所有株数に応じて分配したものと認められることから、所得税法第24条第1項に規定する利益の配当に該当するとした事例
- 本件土地は、請求人が代償分割により単独で取得したものであり、代償金は、請求人にとっては相続税の課税価格の計算上控除すべきものであり、遺産分割後の譲渡の際の所得金額の計算上控除すべきものではないとした事例
- 請求人が管理業務を委託した同族会社は、請求人が必要経費に算入すべきと主張する管理費の額に見合う管理業務を行っていたと認められることから、その全額を必要経費に算入すべきであるとした事例
- 勤務先から、専務取締役であった勤続期間に係る役員退職慰労金として支給された一時金について、請求人が所得税基本通達30−2の（3）に定めるその職務の内容又はその地位が激変した者に該当するとして、退職所得に該当するとした事例
- 請求人の生活の本拠はG国の居宅ではなく日本の居宅にあったとした事例
- 養老保険契約に加入し支払った保険料について、請求人は、所得税基本通達36−31の（3）に該当すると主張するが、当該保険契約は、被保険者が主任以上という基準であり、全従業員がその恩恵に浴する機会が与えられているとは認められず、給与に該当するとした事例
- 長男の債務の弁済を繰り返し行い、かつ、その求償権を放棄することは所得税法第64条第2項に当たらないとした事例
- 事業の用に供していた資産の譲渡損について一部認容した事例
- 借入金で保証債務を履行した場合における借入金の利子は履行に伴う求償権の額には含まれないとした事例
- 土地の売買契約の締結日において、前受金等として売買代金の3分の2に相当する金額が授受され、所有権移転登記に必要な書類の全てが引き渡されるとともに、同日所有権移転登記もなされている本件において、土地の引渡しは同日になされているものと認められ、当該土地の譲渡所得は、同日に発生するとした事例
- 本件土地は、本件契約書に記載された引渡しの時期に関する条項の文言にかかわらず、本件契約の締結時に引渡しがあったと認定した事例
- 家屋の明渡しに際し支出した弁護士費用は立退料を取得するための必要経費に当たるとした事例
- 帳簿書類の一部のみを提示し、事後一切提示の求めに応じない者について青色申告の承認を取り消した事例
- 満5年ごとに支給される退職金名義の金員は賞与であって、当該金員を受給後間もなく退職の事実が生じても、これをそ及して退職所得とすることはできないとした事例
- 所得税法第90条に規定する平均課税を適用せずに確定申告が行われた後、平均課税の適用を求めてなされた国税通則法第23条第1項に基づく更正の請求が認められないとした事例
- 外国法人との間の債権債務の相殺残高は貸付金に該当し、それに付された支払利息は当該外国法人の国内源泉所得に該当するとした事例
- 常に外注工賃が存在する業態については、進行年分の外注工賃を考慮した所得率を用いるのが最も合理的な推計方法であるとした事例
- 一般貸切旅客自動車運送を業とする法人が、バスガイドに対しガイド料として支払った金員は、給与等に当たるとした事例
- 開業に際して事業関係者から受領した祝金は、事業の遂行に付随して生じた収入であるから事業所得に該当するとした事例
- 未分割の相続財産の賃貸から生ずる不動産所得は相続分に応じて各共同相続人に帰属するとした事例
- 契約期間を満了して退職する期間契約社員に対し慰労金名目で支給された金員は、退職により一時に受ける給与というための要件を満たしているから、退職所得に該当するとした事例
- 中途解約に伴い賃借人に対し返還不要となった敷金及び建設協力金は、不動産所得の収入金額に当たるとするとともに、当初申告で平均課税の適用をしていないことに「やむを得ない事情」があると認められないとした事例
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所得税法（裁判所：行政事件裁判例）
- 青色申告の承認の取消処分取消請求控訴事件｜昭和55(行コ)22
- 源泉所得税納税告知処分取消等請求事件｜昭和63(行ウ)191
- 所得税更正処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第４２２号（原審第一事件），平成１７年（行ウ）第３３３号（原審第二事件））｜平成18(行コ)13
- 所得税更正決定取消請求事件｜昭和42(行ウ)9
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・福岡地方裁判所平成18年(行ウ)第65号ないし第68号）｜平成21(行コ)11
- 所得税更正処分取消請求事件｜昭和54(行ウ)83
- 源泉所得税徴収決定処分取消請求事件｜昭和42(行ウ)183
- 所得税更正及び加算税賦課決定処分取消請求事件｜昭和42(行ウ)13
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２５年（行ウ）第６８９号）｜平成27(行コ)130
- 所得税決定処分取消等請求事件｜平成25(行ウ)20
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第７４７号）｜平成20(行コ)318
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１７年（行ウ）第１５１号，同第１５２号）｜平成20(行コ)45
- 課税処分等取消請求事件｜昭和40(行ウ)56
- 所得税不更正処分取消請求控訴事件｜平成7(行コ)1
- 所得税更正処分取消請求事件｜昭和57(行ウ)5
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成6(行ウ)2
- 所得税更正処分取消請求事件｜平成20(行ウ)588
- 所得税の更正処分等取消請求控訴事件（原審・仙台地方裁判所平成１５年（行ウ）第２２号）｜平成17(行コ)11
- 所得税更正処分取消請求控訴事件｜昭和50(行コ)4
- 所得税の各納税告知処分及び各賦課決定処分等取消請求控訴事件(原審・新潟地方裁判所平成11年(行ウ)第12号)｜平成14(行コ)189
- 源泉所得納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年（行ウ）第３０８号）｜平成25(行コ)224
- 所得税更正処分取消等請求事件｜平成25(行ウ)36
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成7(行ウ)213
- 所得税更正処分等取消請求事件｜昭和62(行ウ)7
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成11(行ウ)2
- 所得税更正処分取消等請求事件｜平成18(行ウ)386
- 通知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成20年(行ウ)第578号）｜平成21(行コ)372
- 所得税更正処分取消請求事件｜昭和51(行ウ)34
- 所得税更正処分取消請求事件｜平成15(行ウ)32等
- 所得税賦課決定処分取消等請求事件｜平成8(行ウ)40
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