所得税法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[所得税法]に関する税務訴訟事例。
ＤＢ税務訴訟事例カテゴリ
- 所得税法
- └総則
- └課税所得の範囲
- └非課税所得
- └所得の帰属
- └実質所得者課税
- └所得の帰属者
- └所得の発生
- └所得の種類
- └利子所得
- └配当所得
- └不動産所得
- └事業所得
- └給与所得
- └退職所得
- └譲渡所得
- └一時所得
- └雑所得
- └収入金額
- └資産の譲渡
- └収入すべき時期
- └収入金額の計算
- └必要経費
- └不動産所得
- └事業所得
- └譲渡所得
- └取得費
- └譲渡費用
- └一時所得
- └雑所得
- └外貨建取引の換算
- └所得計算の特例
- └交換の特例
- └保証債務の履行
- └保証債務の履行のための譲渡
- └求償権の行使不能
- └損益通算及び損失の繰越控除
- └所得控除
- └税額の計算
- └申告、納付、還付、更正の請求の特例
- └同族会社の行為又は計算の否認
- └非居住者及び法人の納税義務
- └源泉徴収
- └青色申告の承認、承認の取消し
- └質問検査権・調査手続
- └推計課税
所得税法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 債務保証をした事実はないこと及び譲渡代金が借入金の返済に充てられていないことから、本件土地の譲渡につき、所得税法第64条第2項に規定する保証債務の特例を適用することはできないとした事例
- 交通事故による死亡を基因として支払われた自動車総合保険契約に基づく死亡保険金は、一時所得、みなす相続財産のいずれに該当するかが争われた事例
- 保証債務の履行により生じた求償権の行使不能による損失は雑損控除の対象にはならないとした事例
- 青色申告に係る年分の所得金額を更正する場合の理由付記の程度について適法とした事例
- 死亡保険金に係る一時所得の金額の計算上、借入金利息の支払のための借入金及び当該借入金に係る抵当権設定費用等は収入を得るために支出した金額に該当しないとした事例
- 質問検査に至る前段階として必要な情報収集の方法は、社会通念上相当な限度にとどまっていると認められるので、合理的な裁量の範囲を逸脱するような違法は認められないとした事例
- 配当所得の金額の計算上収入金額から控除すべき負債利子については、名義書換えをしていない株式に係る負債利子であっても、当該負債により取得した株式以外の配当収入金額からも控除することができるとした事例
- 外国人研修生等が在留資格の基準に適合する活動を行っていないことを理由に日中租税条約第21条の免税規定の適用がないとした事例
- 源泉徴収の対象となる匿名組合契約に基づく利益の額の計算上、契約内容の異なる別個の匿名組合契約に係る損失の額及び別途支払うこととされている管理費用の額を控除することはできないとした事例
- 土地・建物を一括して譲渡した場合において、それぞれの取得価額が不明なときには、［1］先ず建物の取得費をN調査会が公表している着工建築物構造単価から算定し、［2］次いで土地の取得費は、譲渡価額の総額から建物の取得費を控除し、土地の譲渡価額を算定した上で、譲渡時に対する取得時の○○価格指数（住宅地）の割合を乗じて算定した事例
- 外国特許事務に係る弁理士報酬の収入金額の確定の時期は依頼者の検収が終了した時点であるとした事例
- 現物出資に係る譲渡所得の収入金額は、法人の受入価額ではなく出資による取得株式の時価であるとした事例
- 職務発明・考案に係る権利の譲渡の対価として支払われた和解金については、職務発明に関する「相当の対価」の追加分として受け取ったものと認められることなどから、譲渡所得に該当せず、雑所得に該当するとした事例
- 預託金返還請求権をその預託先であるゴルフ場経営法人に対して行使した場合及び預託金返還請求権を喪失した会員権をゴルフ場経営法人に返却した場合は、いずれも所得税法第33条第1項に規定する資産の譲渡には該当しないとした事例
- 裁判上の和解により取り消された配当に係る源泉所得税について、申告等の手続により還付を求めることはできないとした事例
- 外国法人の株主として受けた当該法人の子会社の株式の分配は、同法人が同法人の株主に対して同法人の利益剰余金を原資に、株主の所有株数に応じて分配したものと認められることから、所得税法第24条第1項に規定する利益の配当に該当するとした事例
- 当初売買契約の対象物件である土地の一部を分筆して引き渡した土地に係る課税年分は、当初売買契約対象物件の引渡しが完了した日の属する年分ではなく、当該引渡しがあった日の属する年分であるとした事例
- 本件譲渡は、中間譲受人が介在した事実はなく、被相続人から最終譲受人に対し、直接なされたものであるとした事例
- 株式取得のための借入金の利子は配当所得の必要経費であり事業所得の必要経費ではないとした事例
- 物納した土地上の賃貸用建物に係る本件解約損害金及び本件取壊し費用は、不動産所得を生ずべき業務について生じた費用には該当せず、譲渡費用に該当するとした事例
- 店舗を立ち退く際に受領した立退料について、その支払者に精神的損害を補償する意思は認められず、また、資産損失を補償するものとは認められないことから、その全額が一時所得に係る収入金額に該当するとした事例
- 請求人は、所得税法第58条第5項に規定する「第1項の規定の適用を受けた居住者」に該当することから、本件土地の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上控除すべき取得費の額は、所得税法第58条第5項及び所得税法施行令第168条第3号の規定を適用して計算した金額になるとした事例（平成23年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成27年6月15日裁決）
- a国で出資・設立したリミテッド・パートナーシップ（LPS）を介して請求人が得た損益は、当該LPSが利益の処分として行ったものではないから配当所得に当たらず、また、当該LPSが不動産賃貸を目的とする民法上の組合ということができず、請求人が主体的に本件不動産を賃貸に供していたと認められないので不動産所得に当たらないとし、請求人が当該LPSから得た分配金は出資金に対する果実であるから、雑所得に当たるとした事例
- 業務用の固定資産の取得に伴い納付することとなる租税公課等は、当該固定資産の取得価額に算入されず、業務上の必要経費に算入されるとした事例
- 請求人の有する所得税法第2条第1項第29号に規定する特別障害者である扶養親族は、当該請求人と「同居を常況としている者」に当たらないので、租税特別措置法第41条の16第1項に規定する同居の特別障害者に係る扶養控除の特例の適用は認められないとした事例
- 区画形質を変更して土地を譲渡したことによる所得について、譲渡所得と事業所得又は雑所得に区分して課税するのが相当であるとした事例
- 価額分割により取得した遺留分としての分配金は譲渡所得の収入金額に該当するとした事例
- 請求人が有する破産会社に対する売掛債権の貸倒損失の計上時期は、配当可能な財産がなくその全額が客観的に回収不能となったと認められる破産手続終結の決定がなされた時点であるとした事例
- 請求人を代表取締役とする同族会社の収入として計上された不動産の賃貸料は請求人に帰属するとした事例
- 請求人が譲渡したゴルフ会員権の実質は、会員権に内包されているゴルフ場施設の優先利用権が消滅した後の金銭債権である預託金返還請求権と認められ、譲渡所得の基因となる資産には該当しないから、その譲渡による損失の金額は他の所得金額と損益通算することはできないとした事例
- 純損失の繰戻しによる還付請求書が確定申告書と同時に提出されなかったことについて、「やむ得ない事情」があったとは認められないとした事例
- 台風により被害を受けた宅地の擁壁工事の費用の額は、雑損控除の対象とされている「原状回復のための支出」に当たるとした事例
- 譲渡所得の帰属年分は、甲契約を締結した日の属する年分ではなく、甲契約を締結して代金全額を受領するとともに、所有権移転登記を了した日の属する年分であるとした事例
- 妻に支払った青色事業専従者給与額が著しく高額であるとした事例
- 事業開始前に事業の用に供する資産を借入金によって取得した場合において、事業開始前に支出した当該借入金の利子は繰延資産である開業費には該当しないとされた事例
- 新たに賃貸用として利用すべく準備している土地の固定資産税は、不動産所得を生ずべき業務について生じた費用とは認められないとした事例
- 譲渡物件は名義人（請求人の子）の所有と認められることから、その譲渡損失は請求人に帰属しないとした事例
- 二つの物件の譲渡に関し、一つは覚書に基づき翌年に所有権移転の登記をしても、その譲渡所得の帰属年分は他の一つの物件を譲渡した年分であるとした事例
- 保険契約に係る保険料の負担者は死亡者であり、死亡保険金は相続税の課税対象とされるべきである旨の請求人主張の事実は認められず、一時所得に該当するとした事例
- 保証債務の履行により他の連帯保証人に対し取得した求償権の行使が不能であると認めた事例
- 隣接地のマンション建設工事に伴い収受した補償料名義の金員は一時所得に当たるとした事例
- 仮換地指定変更を目的とする交換契約に基づき収受した金銭に係る所得は一時所得ではなく譲渡所得であるとした事例
- 不動産販売会社に勤務する者がその販売契約高に比例して支給される金員は事業所得ではなく給与所得であるとした事例
- 請求人の所有する建物は「生活に通常必要でない資産」に該当し、その資産から生ずる損失の金額は損益通算の対象とはならないとした事例
- 不動産の譲渡に際して収受した未経過固定資産税等相当額は、譲渡所得の金額の計算上、総収入金額に算入されるとした事例
- 海外出向者の帰国後に、当該海外出向者の国外勤務中の給与に係る外国所得税の額を請求人が負担したことについて、居住者に対する経済的利益の供与に当たるとした事例
- 値下がりしている保有株式を売却すると同時に、同一銘柄の株式を同株数、同価額で購入する取引によって生じた売却損について、これを租税回避行為として否認することはできないとした事例
- 修士及び博士課程の授業料等並びに米国の大学への寄付金は弁護士業に係る事業所得の必要経費とすることはできないとした事例
- 代償分割により代償金を負担して取得した土地を譲渡した場合のその代償金は譲渡費用に当たらないとした事例
- 本件土地について、賃貸借契約時に受領した金員は、借地権設定の対価ではなく、敷金であり、譲渡の和解時に土地の対価の一部に充当されたものであると認定した事例
※最大50件まで表示
所得税法（裁判所：行政事件裁判例）
- 納付税金返還等請求控訴，同附帯控訴事件｜昭和55(行コ)99
- 所得税決定処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２５年（行ウ）第２０号）｜平成26(行コ)177
- 所得税課税処分取消請求事件｜昭和42(行ウ)201
- 所得税更正処分取消請求事件｜昭和54(行ウ)83
- 過納税金返還等・租税債務不存在確認各請求併合事件｜昭和42(行ウ)113
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成14(行ウ)30
- 所得税非課税承認申請不承認処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成11年(行ウ)第118号)｜平成12(行コ)225
- 法人税更正処分等取消請求事件｜昭和59(行ウ)17
- 所得税更正処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第２２９号）｜平成25(行コ)391
- 所得税納税告知処分取消等請求事件・訴えの追加的併合事件｜平成21(行ウ)121等
- 所得税賦課決定処分取消請求事件｜昭和47(行ウ)12
- 所得税納税告知処分等取消請求事件｜昭和54(行ウ)113
- 所得税更正賦課処分取消等請求事件｜昭和53(行ウ)42
- 法人税更正処分等取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１８年（行ウ）第１９１号等）｜平成23(行コ)107
- 債権差押及び配当処分取消請求事件｜平成4(行ウ)3
- 所得税更正決定取消請求控訴事件｜昭和46(行コ)9
- 所得税更正決定処分取消請求事件｜昭和49(行ウ)16
- 更正処分及び賦課決定処分取消請求事件｜昭和44(行ウ)190
- 所得税更正処分等取消請求事件｜昭和46(行ウ)1
- 源泉所得税納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分取消請求事件｜平成3(行ウ)204
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成7(行ウ)213
- 所得税の更正処分等取消請求控訴事件｜平成3(行コ)91
- 源泉所得税納税告知処分取消等請求事件｜昭和63(行ウ)191
- 所得税更正処分取消請求事件｜平成19(行ウ)502
- 青色申告の承認の取消処分取消請求事件｜昭和52(行ウ)305
- 源泉所得税過払金返還請求事件｜昭和46(行ウ)1
- 通知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成20年(行ウ)第578号）｜平成21(行コ)372
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・岐阜地方裁判所平成6年(行ウ)第2号)｜平成12(行コ)37
- 源泉徴収納付義務告知処分取消等請求事件｜昭和48(行ウ)63
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成2(行ウ)71
※最大30件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。