所得税法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[所得税法]に関する税務訴訟事例。
ＤＢ税務訴訟事例カテゴリ
- 所得税法
- └総則
- └課税所得の範囲
- └非課税所得
- └所得の帰属
- └実質所得者課税
- └所得の帰属者
- └所得の発生
- └所得の種類
- └利子所得
- └配当所得
- └不動産所得
- └事業所得
- └給与所得
- └退職所得
- └譲渡所得
- └一時所得
- └雑所得
- └収入金額
- └資産の譲渡
- └収入すべき時期
- └収入金額の計算
- └必要経費
- └不動産所得
- └事業所得
- └譲渡所得
- └取得費
- └譲渡費用
- └一時所得
- └雑所得
- └外貨建取引の換算
- └所得計算の特例
- └交換の特例
- └保証債務の履行
- └保証債務の履行のための譲渡
- └求償権の行使不能
- └損益通算及び損失の繰越控除
- └所得控除
- └税額の計算
- └申告、納付、還付、更正の請求の特例
- └同族会社の行為又は計算の否認
- └非居住者及び法人の納税義務
- └源泉徴収
- └青色申告の承認、承認の取消し
- └質問検査権・調査手続
- └推計課税
所得税法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 本件競走馬の保有は事業所得の基因となる事業に当たらないとした事例
- 弁護士である破産管財人に支払われた破産管財人報酬は、所得税法第204条第1項第二号に規定する弁護士の業務に関する報酬に該当し、破産者の源泉徴収義務及び納付義務に関する手続は破産管財人が負うものとした事例
- 同族会社への不動産賃貸料につき、無利息の保証金に係る経済的利益を加算すると、必ずしも低額でないから、所得税法第157条の適用はないとの請求人の主張が排斥された事例
- 請求人に支払われた協力金名目の金員は、請求人を介して請求人の関係会社に支払われたものであり、請求人に帰属しないとした事例
- 原処分庁が用いた資産負債増減法による推計において、推計の基礎とされた資産及び負債の認定に誤りがあるとした事例
- 外国為替証拠金取引における反対売買により決済が行われるまでの持高ないしは保有高について、営業日ごとの評価替により生じた為替差損益は、その時点で損益が確定するとした事例
- 生命保険契約を解約したのではなく満期保険金を据置したにすぎないから一時所得の発生はないとの請求人の主張を排斥した事例
- 請求人の建物建築工事を請け負った建築工事会社から、請求人の施設長（理事）の預金口座に振り込まれた金員は、請求人が水増工事代金の返金として受領すべきであるところ、施設長の寄付金の原資として調達された資金であると認められるから、請求人の理事である施設長に対する経済的利益の供与であるとされた事例
- 借入金の一部を定期預金に流用していた場合に、当該借入金に係る支払利息を事業上の必要経費と認めた事例
- 死亡保険金に係る一時所得の金額の計算上、借入金利息の支払のための借入金及び当該借入金に係る抵当権設定費用等は収入を得るために支出した金額に該当しないとした事例
- 賃借した建物の明渡しに際して建物所有者から補償金として受領した金員は、その性質及び使途等について特定されていない金員であると認められることから、一時所得の収入金額に該当するとした事例
- 請求人の事業所得の金額等を類似同業者の平均水道光熱費率を用いて推計する方法に合理性があるとした事例（平成21年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分並びに平19.1.1〜平20.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却、全部取消し・平成26年7月4日裁決）
- 土地の売買契約の締結日において、前受金等として売買代金の3分の2に相当する金額が授受され、所有権移転登記に必要な書類の全てが引き渡されるとともに、同日所有権移転登記もなされている本件において、土地の引渡しは同日になされているものと認められ、当該土地の譲渡所得は、同日に発生するとした事例
- 土地の譲渡に際し隣接地を地方公共団体に無償で提供した当該隣接地の時価相当額は譲渡所得の金額の計算上譲渡費用とはならないとした事例
- 請求人が支出した金員は、契約金の支払ではなく、請求人自身の債務を弁済しているにすぎないので、源泉徴収義務はないとして納税告知を取り消した事例
- 保証債務の履行に関連して支出した訴訟費用等は保証債務の履行に伴う求償権の範囲に含まれないとした事例
- 土地を譲渡しその代金を債務保証をした会社に提供したことにつき、当該譲渡は保証債務の履行のためのものとは認められないとした事例
- 役職に変動がなくても労働条件等に重大な変動があり、単なる従前の勤務関係の延長とみることはできないとして、退職手当等としての性質を有する給与に該当すると認定した事例（平成24年5月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・全部取消し・平成26年12月1日裁決）
- 一括払いの積立普通傷害保険の保険料のうち満期返戻金等の原資となる積立保険料部分は、業務遂行上必要な費用とは認められないから、保険料支払のための借入金に係る利息のうち、積立保険料に対応する額は、事業所得の金額の計算上必要経費とは認められないとした事例
- 医師の診療契約に基づく診療報酬債権は、患者に対して診療を行う都度、役務の提供が完了するものであり、医師が患者に対して診療を行った時期にその権利が確定すると解されるから、医師の事業所得の金額の計算上、診療報酬債権は、医師が診療を行った時期の属する年分の収入金額として計上すべきであるとした事例
- 不動産所得について青色事業専従者給与の必要経費算入を容認した事例
- 原処分庁が用いた同業者比率法による推計において、同業者の選定漏れがあったとした事例
- 1. 現物出資により取得した出資の価額を純資産価額方式で算定する場合、会社が所有する土地の価額は相続税評価額ではなく通常取引される価額によるべきであるとした事例2. 現物出資により取得した出資の価額を純資産価額方式で算定する場合、法人税等の税額に相当する金額を控除すべきでないとした事例
- 請求人が行った外国為替証拠金取引は、事業として社会的客観性がいまだ認められず、「対価を得て継続的に行う事業」には該当しないとした事例
- 売買代金の回収不能という事実の存否についての認定に基づき、資産の譲渡代金が回収不能になった場合等の所得計算の特例の適用が認められないとした事例
- 請求人が請求人の青色事業専従者を共済契約者とする小規模企業共済掛金を支払っていたとしても、請求人の小規模企業共済等掛金控除の対象とはならないとした事例
- 請求人が医師である父に支払った給与の額は不相当に高額であるとは認められないとして、高額部分について必要経費を否認した原処分を取り消した事例
- 鉄筋コンクリート造り店舗共同住宅の外壁等の補修工事に要した金員は修繕費に当たるとした事例
- 上場株式が株式としての価値を失ったことによる損失は事業所得又は雑所得の必要経費に算入することができるとした事例
- 一団の土地を取得し、順次、同一人に譲渡する旨の契約に基づき土地を譲渡した場合で、約定土地のすべてを譲渡できないときは買主の要請により買戻義務が生ずる旨の特約があっても、棚卸資産である土地の譲渡に係る収入金額を計上すべき時期は、上記特約にかかわらず、当該土地の引渡しがあった日であるとした事例
- 請求人が構成員となっているLLCから受ける配当に係る収入金額は、請求人に配分されたインセンティブ配分額の全額であるとした事例
- 生命保険契約に係る保険料の負担者は被相続人であり、死亡保険金は相続税の課税対象とすべき旨の請求人の主張は認められず、請求人が保険料の負担者であるとして一時所得に該当するとした事例
- 請求人が組合員となっている民法上の任意組合からの船舶の賃貸事業に係る損益であるとする金額は、所得税法第26条第1項に規定する不動産所得の金額の計算上、総収入金額又は必要経費に当たらないとした事例
- 海外出向者の帰国後に、当該海外出向者の国外勤務中の給与に係る外国所得税の額を請求人が負担したことについて、居住者に対する経済的利益の供与に当たるとした事例
- 利息の定めのない一時的な貸付金の元本額を超える返済金額は一時所得ではなく雑所得であるとした事例
- 被相続人が宗教法人の敷地に接する市道の改修工事に係る費用を負担したことは、宗教法人に対する寄付に当たり、市に対する寄付に当たらないとして寄付金控除の適用を認めなかった事例
- 請求人が代表者に代わって送金した金員につき代表者に対してその返済を免除した事実は認められないとした事例
- 譲渡所得の基因となった土地の所有権移転登記を抹消すべき旨の判決があったとしても譲渡所得の課税処分を取り消すべき理由にはならないとした事例
- 養老保険契約に加入し支払った保険料について、請求人は、所得税基本通達36−31の（3）に該当すると主張するが、当該保険契約は、被保険者が主任以上という基準であり、全従業員がその恩恵に浴する機会が与えられているとは認められず、給与に該当するとした事例
- 譲渡した土地が使用貸借により親の居宅の敷地として利用されていた場合における当該土地の所得税基本通達38ー8に定める「使用開始の日」は、両親が当該居宅に居住を開始した日であるとした事例
- 区画形質を変更して土地を譲渡したことによる所得は、雑所得に当たるとして、土地取得のための借入金の利子の額を必要経費に算入した事例
- 本件土地等は、貸付けの用に供されることが客観的に明らかとは認められないから、不動産所得を生ずべき業務の用に供されている資産には該当せず、本件土地等の取得に要した借入金利子等の額は、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとした事例
- 外国法人の標章及びシンボル・マークをサングラス・眼鏡枠に不正に使用したことを理由とする損害賠償請求訴訟事件に関して、請求人が外国法人に支払った和解金が、国内源泉所得として源泉徴収の対象となるとした事例
- 現物出資により取得した出資の価額を純資産価額方式で算定する場合、法人税等の税額に相当する金額を控除すべきでないとした事例
- 他に所得があるため控除対象配偶者となり得ない者が支払を受けた青色事業専従者給与の額は、支払者が事業所得の必要経費に算入したか否かにかかわらず、給与所得に係る収入金額になるとした事例
- 他の相続人らに支払われた金員は代償債務の支払であり、請求人の譲渡収入金額から控除することはできないとした事例
- 厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配金について、当該分配金には将来支給を受ける加算年金の額が含まれているが、当該加算年金の額は、退職に基因して支払われたものでないとして一時所得であるとした事例
- 郷里に所在する病院で出産するために要した郷里旅費は医療費控除の対象となる医療費に該当しないとした事例
- 賃貸借契約の中途解約に伴い賃借人に対し返還不要となった敷金及び建設協力金に係る所得は、3年以上の期間の不動産所得の補償に当たらないから臨時所得に該当せず、平均課税は適用されないとした事例
- 外国船籍の船舶の乗組員であっても、住所は国内にあると認められるから居住者に該当するとした事例
※最大50件まで表示
所得税法（裁判所：行政事件裁判例）
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成７年（行ウ）第２６６号）｜平成17(行コ)286
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件｜昭和50(行コ)6
- 所得税還付金請求事件｜平成10(行ウ)144
- 所得税更正処分等取消請求事件｜昭和58(行ウ)2等
- 所得税更正処分取消請求事件｜昭和48(行ウ)124
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成7年(行ウ)第266号)｜平成12(行コ)248
- 所得税更正処分等取消請求事件｜昭和42(行ウ)11
- 各所得税納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第８号，第１０号）｜平成18(行コ)103
- 所得税更正処分取消請求控訴事件｜平成6(行コ)112
- 所得税更正決定処分取消請求事件｜昭和49(行ウ)16
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第２０９号）｜平成22(行コ)356
- 所得税更正請求に対する通知処分取消請求事件｜平成15(行ウ)8
- 所得税更正処分取消等請求事件｜平成21(行ウ)209
- 納付税金返還等請求事件｜昭和48(行ウ)149
- 所得税等課税処分取消請求事件｜昭和45(行ウ)118
- 所得税更正，加算税賦課決定処分無効確認請求事件｜昭和46(行ウ)3
- 課税処分取消請求事件｜昭和41(行ウ)6
- 所得税更正請求に対する通知処分取消請求控訴事件（原審・盛岡地方裁判所平成１５年（行ウ）第８号）｜平成17(行コ)29
- 課税処分取消請求事件｜昭和63(行ウ)16
- 所得税青色申告承認取消処分取消請求控訴事件｜昭和49(行コ)19
- 所得税更正処分等取消請求事件｜昭和57(行ウ)18
- 所得税更正処分取消請求事件｜平成11(行ウ)191
- 過誤納金還付等請求控訴事件｜昭和54(行コ)32
- 所得税課税処分取消請求事件｜昭和58(行ウ)98
- 所得税更正処分取消請求事件｜平成7(行ウ)10
- 課税処分取消請求事件｜昭和42(行ウ)174
- 過少申告加算税賦課決定処分取消請求事件｜平成18(行ウ)439
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第７４７号）｜平成20(行コ)318
- 所得税更正処分取消等請求事件｜平成9(行ウ)25
- 所得税更正処分取消請求事件｜平成1(行ウ)2
※最大30件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。