給与所得で節税
給与所得で節税する。給与所得の計算や税額について。役員賞与やみなし役員、社会保険の負担増に注意。役員報酬に関する規程サンプルなど。

所得税法(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

[所得税法]に関する税務訴訟事例。

DB税務訴訟事例カテゴリ

所得税法(国税不服審判所:公表裁決事例要旨)

  1. 事業用資産の買換えの課税の特例を適用した買換資産を借入金で取得している場合に、その借入金の利子は買換資産に係る不動産所得の必要経費となるとした事例
  2. 給与所得者が通勤に使用している自動車の譲渡による損失の金額を給与所得の金額から控除することはできないとした事例
  3. 外貨建取引により取得及び譲渡した財産に係る譲渡所得の金額の計算上、外貨建てで算出した譲渡所得の金額を譲渡時の為替相場で円換算することは相当でないとした事例
  4. 値下がりしている保有株式を売却すると同時に、同一銘柄の株式を同株数、同価額で購入する取引によって生じた売却損について、これを租税回避行為として否認することはできないとした事例
  5. 同族会社に支払った不動産の管理料について、所得税法第157条《同族会社等の行為又は計算の否認》を適用せず、同族会社は管理行為を行っていないとして、所得税法第37条《必要経費》により、その全額の必要経費算入を認めなかった事例
  6. 請求人が組合員となっている民法上の任意組合からの船舶の賃貸事業に係る損益であるとする金額は、所得税法第26条第1項に規定する不動産所得の金額の計算上、総収入金額又は必要経費に当たらないとした事例
  7. 賦払の契約により購入した固定資産に係る購入代価と賦払期間中の利息及び賦払金の回収費用等に相当する金額とが明らかに区分されている場合に該当するとして、当該固定資産の使用開始後の期間に係る利息等相当部分は取得費に当たらないとした事例
  8. 糖尿病患者の自宅における食事療法のための食事代は医療費控除の対象にならないとした事例
  9. 配偶者分べん費は、医療費控除の対象となる医療費を補てんする保険金、損害賠償金その他これらに類するものに該当するとした事例
  10. 請求人が譲渡したゴルフ会員権の実質は、会員権に内包されているゴルフ場施設の優先利用権が消滅した後の金銭債権である預託金返還請求権と認められ、譲渡所得の基因となる資産には該当しないから、その譲渡による損失の金額は他の所得金額と損益通算することはできないとした事例
  11. 妻の借入金の保証債務について所得税法第64条第2項の適用はなく、また所得税法第9条第1項第10号にも当たらないとした事例
  12. 長男の債務の弁済を繰り返し行い、かつ、その求償権を放棄することは所得税法第64条第2項に当たらないとした事例
  13. 低湿地を盛土して譲渡した場合の所得について、雑所得ではなく譲渡所得に該当するとした事例
  14. 弁護士報酬を土地で取得した場合の収入金額は取得の日の価額によるのが相当であるとした事例
  15. 扶養控除に関する事項を記載した損失申告書を提出したことによって扶養親族の所属を選択したものとした事例
  16. アパートの貸付けによる不動産所得の金額の計算上、青色事業専従者給与について必要経費に算入することができないとした事例
  17. 非永住者の判定上、過去に外交官として日本に派遣されていた期間は、「国内に住所又は居所を有していた期間」に該当するとした事例
  18. 中途解約に伴い賃借人に対し返還不要となった敷金及び建設協力金は、不動産所得の収入金額に当たるとするとともに、当初申告で平均課税の適用をしていないことに「やむを得ない事情」があると認められないとした事例
  19. 既に妻の扶養親族となっている子らについて、国税通則法第23条第1項に基づく更正の請求によって、請求人の扶養親族に変更することはできないとした事例
  20. 確定申告書に外国税額控除を受けるべき金額の記載及び書類の添付をしなかったことについて、やむを得ない事情はないとした事例
  21. 芸能人の人的役務の提供に係る対価には、国内において当該事業を行う者が当該人的役務の提供に関して支払を受けるすべての対価が含まれるとした事例
  22. いわゆる振り込め詐欺の被害に遭い、だまし取られた金額分の損失は、雑損控除の対象となる災害又は盗難若しくは横領による損失には当たらないとした事例
  23. 他人の滞納税額のために不動産が差押えをされ、当該不動産の売却代金がその滞納税額の支払に充てられたとしても、保証契約を締結し、又は抵当権を設定したものではないから、所得税法第64条第2項の適用はないとすることが相当であるとした事例(平成23年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却、一部取消し・平成26年2月4日裁決)
  24. 適格退職年金制度の終了に伴い信託銀行が供託した年金基金の分配金として支払われる一時金に係る収入すべき時期は、当該制度の終了に関する裁判上の和解が成立した日ではなく、年金信託契約が解除された日であるとした事例
  25. 喫茶店を経営していた土地建物の譲渡時に喫茶店の営業権等の売買も行われたとの請求人の主張に対し、営業権等は売買されていなかったと認定し、譲渡価額全額が土地建物の対価であるとした事例
  26. 請求人が調停離婚により前配偶者に分与した不動産は、請求人の特有財産と認められるから、共有財産(持分各2分の1)の譲渡には当たらないとした事例
  27. 保証債務の履行により生じた求償権の行使不能による損失は雑損控除の対象にはならないとした事例
  28. 青色事業専従者給与の金額については、その労務の性質及び提供の程度は他の使用人と比べて大きく異なるものではないことから、労務の対価として相当ではないとした事例
  29. 顧問契約に基づき定期的に定額を受領する弁護士報酬について、給与所得ではなく事業所得の収入金額に該当するとした事例
  30. 有価証券の売買による所得を雑所得とした事例
  31. 期末にたな卸しすべき株式の評価に当たり、信用取引の決済に充てられるべき株式の買付けについては、期中の他の株式の取得に関係させることなく、個別に当該買付け株式の取得に要した金額により評価すべきものとした事例
  32. 郷里に所在する病院で出産するために要した郷里旅費は医療費控除の対象となる医療費に該当しないとした事例
  33. 賃貸借契約の中途解約に伴い賃借人に対し返還不要となった敷金及び建設協力金に係る所得は、3年以上の期間の不動産所得の補償に当たらないから臨時所得に該当せず、平均課税は適用されないとした事例
  34. 請求人の勤務する会社が属するグループを支配する外国法人から、請求人に無償で同法人の株式を取得できる権利が付与されたことに基づいて生じる経済的利益は、当該権利が確定する諮問委員会の決定日が収入すべき日であり、雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供された非独立的な人的役務の提供の対価として給付されたものとして、給与所得に該当するとした事例
  35. 社会保険診療報酬に係る不正請求金を、事業廃止後に支払った場合の更正の請求は、国税通則法第23条に該当せず、所得税法第152条による更正の請求をすべきであるとした事例
  36. 法人に対して譲渡した本件土地の価額は、その近傍の土地の売買実例価格の2分の1を超えているので低額譲渡に当たらないとする請求人の主張に対し、当該近傍の土地は本件土地と立地条件等が大きく異なり、その売買実例価格は本件土地の時価を示すものとはいえず、請求人は本件土地を時価の2分の1に満たない金額で法人に譲渡したものと認められるとした事例
  37. 個人に対する土地建物の譲渡が、低額譲渡に該当するから、譲渡損失の金額は損益通算によって差し引くことはできないとした事例
  38. 請求人の夫は青色事業専従者に該当しないとした事例
  39. 受給者が確定申告をしたことにより支払者の源泉徴収義務が消滅することはないとした事例
  40. すべての使用人に対して、雇用されている限り毎年誕生月に支給している誕生日祝金について、その支給形態等が、広く一般に社会的な慣習として行われているとは認められないとして所得税法第28条第1項に規定する給与等に当たるとした事例
  41. 土地改良区内の農地を宅地に転用して譲渡する場合に支払った土地改良法に規定するいわゆる農地転用決済金は譲渡費用には当たらないとした事例
  42. 外国為替証拠金取引における反対売買により決済が行われるまでの持高ないしは保有高について、営業日ごとの評価替により生じた為替差損益は、その時点で損益が確定するとした事例
  43. 不動産賃貸に係る土地と建物(マンション)を一括購入した場合の減価償却資産となる建物本体と建物附属設備の取得価額の算定方法について争われた事例
  44. 厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配金について、当該分配金には将来支給を受ける加算年金の額が含まれているが、当該加算年金の額は、退職に基因して支払われたものでないとして一時所得であるとした事例
  45. 従業員であり請求人の母親である者の死亡に伴い支出した弔慰金及び香典は、事業と直接の関連を有し、客観的に通常かつ必要な費用であるとは認められないことから、必要経費に算入することはできないとした事例
  46. 代物弁済により譲渡された農地につき、農地法による許可等の日付にかかわらず、引渡しがあったと認定される日をもって譲渡の時期とした事例
  47. 小作権を消滅させ、新たに建物の所有を目的とする借地権を設定したことによる権利金については、旧小作権部分と旧底地部分に係る収入金額とに区分して、長期・短期のそれぞれの譲渡所得金額を計算することが相当であるとした事例
  48. 売買契約が無効であるとして、譲渡所得の課税処分を取り消した事例
  49. 保証債務の履行に係る求償権の放棄について、主たる債務者の債務超過に基づくものとは認められないとした事例
  50. 借地権の無償返還と当該借地権に係る土地の低廉取得とはそれぞれの時価相当額による有償取引であるとした事例

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所得税法(裁判所:行政事件裁判例)

  1. 所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・さいたま地方裁判所平成17年(行ウ)第3号)|平成19(行コ)212
  2. 所得税更正処分等取消請求事件|昭和49(行ウ)60
  3. 更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成15年(行ウ)第357号)|平成17(行コ)11
  4. 申告所得税更正処分取消等各請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成15年(行ウ)第26号ないし31号)|平成16(行コ)48
  5. 所得税更正処分取消請求事件|平成18(行ウ)395
  6. 納税告知処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成17年(行ウ)第236号)|平成20(行コ)58
  7. 所得税更正処分取消|平成16(行ウ)422等
  8. 所得税更正処分取消等請求事件|平成18(行ウ)386
  9. 所得税更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件|平成12(行ウ)7
  10. 不納付加算税賦課決定処分取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成18年(行ウ)第48号)|平成20(行コ)60
  11. 修正申告無効確認等請求,過払い譲渡所得税返還請求事件|昭和54(行ウ)5
  12. 所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成16年(行ウ)第59ないし第61号)|平成18(行コ)1
  13. 法人税の更正処分等取消請求事件|平成8(行ウ)297
  14. 課税処分取消等請求控訴(原審・静岡地方裁判所平成12年(行ウ)第3号)。事件|平成13(行コ)136
  15. 所得税更正処分取消請求|平成17(行ウ)6
  16. 所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成22年(行ウ)第725号) |平成24(行コ)421
  17. 所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第422号(原審第一事件),平成17年(行ウ)第333号(原審第二事件))|平成18(行コ)13
  18. 所得税更正決定等取消請求控訴事件|昭和45(行コ)19
  19. 所得税更正請求棄却処分取消請求控訴事件|昭和57(行コ)51
  20. 納税告知処分及び重加算税賦課処分取消請求事件|平成12(行ウ)3
  21. 所得税還付金請求事件|平成10(行ウ)144
  22. 所得税更正請求棄却決定取消請求事件|昭和49(行ウ)47
  23. 所得税納税告知処分取消等請求事件・訴えの追加的併合事件|平成21(行ウ)121等
  24. 青色申告承認取消処分等取消請求控訴事件(原審・長崎地方裁判所昭和51年(行ウ)第3号)|昭和60(行コ)1
  25. 所得税更正処分等取消請求事件|昭和52(行ウ)28
  26. 所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成20年(行ウ)第58号)|平成22(行コ)12
  27. 課税処分取消請求事件|平成8(行ウ)109
  28. 所得税更正処分等取消請求控訴事件|平成5(行コ)74
  29. 所得税納税告知処分等取消請求事件|平成17(行ウ)1等
  30. 所得税更正処分等取消請求控訴事件|平成5(行コ)163

※最大30件まで表示

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当コンテンツは著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の規定に基づき、国税不服審判所:公表裁決事例要旨裁判所:行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。


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