所得税法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
[所得税法]に関する税務訴訟事例。
ＤＢ税務訴訟事例カテゴリ
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- └青色申告の承認、承認の取消し
- └質問検査権・調査手続
- └推計課税
所得税法（国税不服審判所：公表裁決事例要旨）
- 関係会社の資金繰りの用に供するため担保に提供した株式が回収不能となった場合に、当該回収不能相当額を、他の株式の譲渡に係る雑所得の収入金額から控除したりあるいは必要経費に算入したりすることはできないとした事例
- 請求人が代表取締役である法人の従業員が、請求人の定期預金の一部を払い戻し、費消したことは横領に当たらず、その損害は雑損控除の対象となる損失に該当しないとした事例
- 未分割遺産の譲渡に係る収入金額が譲渡時において確定していなかった旨の主張を退けた事例
- 譲渡所得の帰属年分は、甲契約を締結した日の属する年分ではなく、甲契約を締結して代金全額を受領するとともに、所有権移転登記を了した日の属する年分であるとした事例
- 請求人に支払われた協力金名目の金員は、請求人を介して請求人の関係会社に支払われたものであり、請求人に帰属しないとした事例
- 原処分庁が用いた資産負債増減法による推計において、推計の基礎とされた資産及び負債の認定に誤りがあるとした事例
- 事業協同組合の組合員の死亡脱退により生じた持分払戻金に含まれるみなし配当相当額について源泉徴収義務があるとした事例
- 会社員である請求人所有の自動車は雑損控除の対象となる「生活に通常必要な動産」には当たらないとした事例
- 被相続人が宗教法人の敷地に接する市道の改修工事に係る費用を負担したことは、宗教法人に対する寄付に当たり、市に対する寄付に当たらないとして寄付金控除の適用を認めなかった事例
- 適法な賃借人の地位に基づかないで取得した立退料は一時所得に当たるとした事例
- 弁護士業の廃業に際し共同経営者から支払を受けた金員は、営業権の譲渡によるものではなく、清算金と認められるから事業所得に当たるとした事例
- 請負契約に係る収入金額の収入すべき時期は、役務の提供の完了した日とした事例
- 買主に本件土地の所有権移転登記を了した後、当該土地の元所有者の相続人から提起された訴訟に係る弁護士費用は、譲渡費用に当たらないとして、請求人の主張を排斥した事例
- 土地を譲渡しその代金を債務保証をした会社に提供したことにつき、当該譲渡は保証債務の履行のためのものとは認められないとした事例
- 退職年金の初回支給額振込通知書の送達が翌年であっても、その初回支給額は国家公務員共済組合法に定める支給日に確定するとした事例
- 請求人の青色申告書は、その提出期限後に提出されたものであるから、これに記載された純損失の金額は、翌年に繰り越すことができないとした事例
- 資産の譲渡代金の一部が保証債務の履行に充てられていなかったとしても、所得税法第64条第2項に規定する保証債務の特例が適用されるとした事例
- 被相続人が生前に行った譲渡が所得税法施行令第26条に規定する「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合」の譲渡には該当しないとした事例
- 抵当権付きの土地譲渡代金を債務弁済に充てた場合の当該土地の譲渡による所得は非課税所得に当たると認定した事例
- 請求人が業務の用に供するために取得した土地建物に係る借入金の利子について、当該土地建物は放置したまま何ら業務の用に供されていないから必要経費に算入されないとした事例
- 適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行に際し、請求人に支払われた適格退職年金契約の解約に伴う分配金は、一時所得に該当するとした事例
- 芸能人の人的役務の提供に係る対価には、国内において当該事業を行う者が当該人的役務の提供に関して支払を受けるすべての対価が含まれるとした事例
- 特別養護老人ホームへの入所に伴い、市に対して支払った老人福祉法の規定に基づく措置費徴収金は、医療費控除の対象にならないとされた事例
- 一団の土地を取得し、順次、同一人に譲渡する旨の契約に基づき土地を譲渡した場合で、約定土地のすべてを譲渡できないときは買主の要請により買戻義務が生ずる旨の特約があっても、棚卸資産である土地の譲渡に係る収入金額を計上すべき時期は、上記特約にかかわらず、当該土地の引渡しがあった日であるとした事例
- 請求人が受領している適格退職年金に係る原資の拠出者が、勤務していた法人、請求人のいずれであるかが争われた事例
- 仮に、本件現物出資に係る錯誤が民法第95条にいう錯誤に当たるとしても、本件現物出資の無効の主張は、訴えをもって行うべきであって、本件審査請求において、直接このような主張をすることは許されないとした事例
- 米国内国歳入法401kの掛金の拠出金は給与等の収入金額に当たるとした事例
- 請求人の主張する保証債務の存在を認めなかった事例
- 非永住者の判定上、過去に外交官として日本に派遣されていた期間は、「国内に住所又は居所を有していた期間」に該当するとした事例
- 健康食品等の購入費用が、所得税法第73条に規定する医療費控除の対象とならないとした事例
- アスベストの除去費用は、人為による異常な災害とみることはできないとした事例
- 本件寺院は人格のない社団に該当すると認められるから、信徒が伽藍新築工事のために寄附した金銭は寺院に帰属するとして、当該金銭を住職の事業所得として課税した原処分を取り消した事例
- 職務発明・考案に係る権利の譲渡の対価として支払われた和解金については、職務発明に関する「相当の対価」の追加分として受け取ったものと認められることなどから、譲渡所得に該当せず、雑所得に該当するとした事例
- 医師の診療契約に基づく診療報酬債権は、患者に対して診療を行う都度、役務の提供が完了するものであり、医師が患者に対して診療を行った時期にその権利が確定すると解されるから、医師の事業所得の金額の計算上、診療報酬債権は、医師が診療を行った時期の属する年分の収入金額として計上すべきであるとした事例
- 不動産所得の金額の計算上、相続により取得した不動産に係る登記費用は必要経費に算入されないとした事例
- マネキン報酬について、日額表乙欄、丙欄のいずれを適用するかは、正社員の勤務状況に比較して当該マネキンが継続して2月を超えて就労していたかどうかにより判定すべきであるとした事例
- 適格退職年金制度の終了に伴い信託銀行が供託した年金基金の分配金として支払われる一時金に係る収入すべき時期は、当該制度の終了に関する裁判上の和解が成立した日ではなく、年金信託契約が解除された日であるとした事例
- 有価証券の売買及び商品先物取引により生じた損失を雑所得を生ずべき業務から生じた損失の額と認定した原処分を適法とした事例
- 譲渡収入金額を底地部分と権利部分にあん分する場合の更地価額について、売買契約が解除され成立していない契約の契約金額によることは適当でないとした事例
- 商品先物取引により生じた損失の所得区分は雑所得に属するとした事例
- 地方公共団体との交換により取得した資産は、棚卸資産ではなく所得税法第58条第1項に規定する取得資産に該当するとした事例
- 請求人の生活の本拠はG国の居宅ではなく日本の居宅にあったとした事例
- ホテル経営に賃貸している保養地所在の建物に係る不動産所得の計算上生じた損失金額を他の所得と損益通算することは認められないとした事例
- 求償権の放棄が、主たる債務者の資産状況、経営状況からみて求償権を行使することができない状況でなされたものとは認められないので、所得税法第64条第2項の適用がないとした事例
- 妻の借入金の保証債務について所得税法第64条第2項の適用はなく、また所得税法第9条第1項第10号にも当たらないとした事例
- 賃借人のいる建物をその土地と共に取得した後、賃貸借契約の解除に伴い賃借人に支払った立退料は、土地の取得費に算入すべきであるとした事例
- 配当還元方式により評価する新株の価額を増資前の著しく高い配当率によらず増資後の安定した配当率を基として算定した事例
- 純損失の繰越控除について、当該純損失の生じた年以降3年以内においては金額的処理方法に任意選択性がある旨主張を退けた事例
- 預金通帳等が盗まれたことに伴う損失は、実質的にみて雑損控除の対象となる盗難による損失に当たるとした事例
- 調停に基づく離婚慰謝料として譲渡することとなったマンションの譲渡時期は、所有権移転登記のときではなく、当該マンションから請求人の資産を搬出し、当該マンションを相手方に引き渡したときであるとした事例
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所得税法（裁判所：行政事件裁判例）
- 所得税再更正決定等取消請求事件｜昭和41(行ウ)7
- 所得税更正処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成20年（行ウ）第588号）｜平成22(行コ)163
- 過納税金返還等・租税債務不存在確認各請求併合事件｜昭和42(行ウ)113
- 課税処分取消請求事件｜昭和53(行ウ)1
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第４１３号）｜平成18(行コ)97
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成24(行ウ)849
- 所得税更正処分の一部取消請求控訴事件（原審・千葉地方裁判所平成１７年（行ウ）第５５号）｜平成18(行コ)249
- 申告所得税更正処分取消等請求各事件｜平成15(行ウ)26等
- 所得税更正，加算税賦課決定処分無効確認請求事件｜昭和46(行ウ)3
- 所得税更正処分取消等，源泉所得税納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第９３号〜第９７号）｜平成20(行コ)39
- 納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１７年（行ウ）第２３６号）｜平成20(行コ)58
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成6(行ウ)2
- 所得税更正処分取消等請求事件｜平成19(行ウ)50等
- 所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成15年(行ウ)第246号)｜平成16(行コ)336
- 源泉徴収に係る所得税の納税告知及び不納付加算税の賦課決定取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成19年(行ウ）第277号）｜平成20(行コ)285
- 課税処分取消請求事件｜昭和46(行ウ)8
- 所得税更正処分取消請求事件｜昭和58(行ウ)17
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成7(行ウ)18
- 課税処分取消請求控訴事件｜平成7(行コ)8
- 所得税更正決定処分取消請求事件｜昭和49(行ウ)4
- 所得税及び無申告加算税賦課決定等処分取消請求事件｜昭和43(行ウ)78
- 各所得税更正処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１５年（行ウ）第３２号，同第４７号，同第４８号）｜平成17(行コ)88
- 所得税納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年(行ウ）第１号）｜平成18(行コ)65
- 所得税等課税処分取消請求事件｜昭和45(行ウ)118
- 所得税更正処分等取消請求事件｜昭和42(行ウ)48
- 所得税更正処分等取消請求事件｜平成18(行ウ)65等
- 清算所得税賦課決定取消等請求事件｜昭和41(行ウ)2
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第191号)｜平成16(行コ)30
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・福岡地方裁判所平成18年(行ウ)第65号ないし第68号）｜平成21(行コ)11
- 所得税更正処分取消請求事件｜平成13(行ウ)197
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