譲渡所得非課税承認申請に係る不承認処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第３０３号）｜平成25(行コ)345
[譲渡所得][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成26年2月12日 [譲渡所得][租税特別措置法]判示事項
公益法人に対し株式の寄附をした者がした，租税特別措置法（平成２０年法律第２３号による改正前）４０条１項後段の規定による譲渡所得の非課税の承認申請を不承認とした処分の取消請求が，棄却された事例裁判要旨
公益法人に対し株式の寄附をした者がした，租税特別措置法（平成２０年法律第２３号による改正前）４０条１項後段の規定による譲渡所得の非課税の承認申請を不承認とした処分の取消請求につき，租税特別措置法施行令（平成２０年政令第１６１号による改正前）２５条の１７第２項２号が，当該贈与に係る財産が当該贈与があった日以後２年を経過する日までの期間内に当該法人の当該事業の用に供され，又は供される見込みであることをその要件の一つとして定めることにより前記期間内に寄附財産が公益事業の用に直接供されることを求めているところ，株式等のように，その財産の性質上その財産を直接公益事業の用に供することができないものである場合には，各年の配当金等その財産から生ずる果実の全部が当該公益事業の用に供されるかどうかにより，当該財産が当該公益事業の用に直接供されるかどうかを判定して差し支えないものとして取り扱うこととしている「租税特別措置法第４０条第１項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて（法令解釈通達）」（平成２０年課資４－８３外による改正前）の９ただし書は，合理的な指針であるとした上で，前記寄附がされた月から２年以内の期間にされた寄附株式に係る配当金が全額助成金として支給されたということはできず，また，前記承認申請が当該寄附がされた日から２年以上を経過した時点でされた場合は，原則として当該財産が前記２年の期間内に実際に当該公益事業の用に供されたかどうかを判断すれば足り，当該寄附がなされた時点においてその見込みがあったかどうかを検討する必要はないなどとして，前記取消請求を棄却した事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成25(行コ)345
- 事件名
- 譲渡所得非課税承認申請に係る不承認処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第３０３号）
- 裁判年月日
- 平成26年2月12日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 譲渡所得非課税承認申請に係る不承認処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第３０３号）｜平成25(行コ)345
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（譲渡所得＞租税特別措置法）
- 退職手当金で購入した中期国債ファンドの解約金を市へ寄付した場合には、租税特別措置法第70条の適用があるとした事例
- 家屋の建築確認を受けた後に取得した当該家屋の敷地と地続きの土地につき、租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産に該当するとした事例
- 試験研究費の額が増額した場合等の法人税の特別控除（租税特別措置法第42条の4）について、修正申告により増加した法人税額に対応する控除の増額は認められないとした事例
- 駐車場として賃貸していた土地の譲渡所得について租税特別措置法第37条第1項の規定の適用は認められないとした事例
- リースにより賃借した臨床検査用機器は、機械及び装置には該当しないから、中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除制度は適用されないとした事例
- 請求人は事業として山林業を営んでいたとは認められないことから、譲渡した山林素地は事業用資産とはいえず、特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例は適用できないとした事例
- 買換資産の取得価額の変更に伴って生じた圧縮限度超過額は翌期以降における買換資産の取得に充てるための特別勘定として経理したものとすることはできないとした事例
- 買取りの申出のあった日から6か月を経過した後に譲渡した場合は、収用交換等の場合の特別控除を適用することはできないとした事例
- 代償金を支払って取得した相続土地を譲渡した場合の取得費の額に加算する相続税額の計算に当たり、当該代償金の額を圧縮した原処分は相当であるとした事例
- 家屋に係る居住用財産の特別控除不足額をその家屋の敷地の所有者である叔母の譲渡所得金額から控除することはできないとした事例
- 特定外国子会社等の適用対象留保金額の計算について、請求人が作成した損益計算書を基に計算することはできないとした事例
- 居住用財産の譲渡と認めなかった事例
- 土地の譲渡者が都市計画法に基づく開発行為の許可を受け、造成者が当該許可を受けていない場合には、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例は適用されないとした事例
- 租税特別措置法第37条の5の適用があるとした事例
- 離婚に伴う裁判上の和解に基づき居住用土地の2分の1を分筆して相手方に所有権の移転登記をしたことにつき、離婚を機会に行った請求人らの共有に属する土地の共有物分割であり、譲渡所得は発生しないとした事例
- 租税特別措置法第66条の6に規定する特定外国子会社等の各事業年度の課税対象留保金額の計算上、特定外国子会社等が翌事業年度に行った中間配当の額を、当該各事業年度の未処分所得の金額から控除することはできないとした事例
- 譲渡土地上に建設された中高層の耐火共同住宅に係る検査済証の建築主は、Z社と当該土地の譲受人以外のH社であるから、当該土地の譲渡について租税特別措置法第31条の2第2項第9号（現行法は第11号）の規定が適用できないとして請求人の主張を排斥した事例
- 代替資産として取得した建物及び建物附属設備のうち、建物についてのみ圧縮記帳したために生じた圧縮限度超過額は、建物附属設備に係る圧縮損の計上額として取り扱うことはできないとした事例
- 土地売買の仲介手数料について、宅地建物取引業法に定める報酬の額を超えているとして、租税特別措置法第63条第1項の規定が適用されるとした事例
- 社会保険診療に係る患者の一部負担金のうち、医師が請求しなかった部分も、租税特別措置法第26条“社会保険診療報酬の所得計算の特例”に規定する社会保険診療に係る収入金額に該当するとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。