店舗を立ち退く際に受領した立退料について、その支払者に精神的損害を補償する意思は認められず、また、資産損失を補償するものとは認められないことから、その全額が一時所得に係る収入金額に該当するとした事例
[所得税法][収入金額][収入金額の計算]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1992/09/21 [所得税法][収入金額][収入金額の計算]請求人は、店舗を立ち退くに当たって受領した立退料の一部について、［1］所得税法施行令第30条第3号に規定する精神的慰謝料に該当するから非課税所得である、［2］顧客に係る営業権の滅失に伴い受け取ったものであり、所得税法第51条第1項の資産損失を補償するものであるから所得は生じない旨主張するが、当該立退料は総額で合意したものであり、［1］については、家主が請求人に対し精神的な損害を補償する意思を有していたものとは認められず、［2］については、有償で取得した営業権の存在は認められず資産損失の対象となる資産はないことになるので、請求人の受領した立退料の全部が一時所得に係る収入金額に該当する。
平成4年9月21日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
- 店舗を立ち退く際に受領した立退料について、その支払者に精神的損害を補償する意思は認められず、また、資産損失を補償するものとは認められないことから、その全額が一時所得に係る収入金額に該当するとした事例
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