所得税更正処分の一部取消請求控訴事件（原審・千葉地方裁判所平成１７年（行ウ）第５５号）｜平成18(行コ)249
[所得税法][譲渡所得][納税義務者][更正の請求]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成18年12月27日 [所得税法][譲渡所得][納税義務者][更正の請求]判示事項
１ 申告額を誤ったとして，更正の請求をすることなく提起された，増額更正処分のうち申告額以下の部分の取消しを求める訴えが，不適法とされた事例２ 破産宣告を受けた株式会社の株式の譲渡により，株式等に係る譲渡所得の金額の計算上損失が生じたとして所得税の申告をした者が提起した，前記損失を否認してされた増額更正処分の取消請求が，棄却された事例
裁判要旨
１ 申告額を誤ったとして，更正の請求をすることなく提起された，増額更正処分のうち申告額以下の部分の取消しを求める訴えにつき，納税義務者が確定申告をした後に増額更正処分がされた場合であっても，それによって納税義務者が申告を行ったという事実が消滅するわけではなく，申告によって生じた効果は前記増額更正処分の中に吸収されて引き継がれ，引き続き存続すると解するのが相当であるところ，申告納税制度の下において，納税義務者は，申告の無効を主張することができる例外的な場合を除けば，更正の請求手続によってのみその申告の誤りを是正することができるのであって，その手続を経ることなく，申告額を超えない部分の取消しを求めることは許されないから，前記取消しを求める訴えの利益はないとして，前記訴えを不適法とした事例２ 破産宣告を受けた株式会社の株式の譲渡により，株式等に係る譲渡所得の金額の計算上損失が生じたとして所得税の申告をした者が提起した，前記損失を否認してされた増額更正処分の取消請求につき，譲渡所得の基因となる財産は，一般的にその経済的価値が認められて取引の対象とされ，キャピタル・ゲイン又はキャピタル・ロスを生ずるような性質の資産をいうところ，破産宣告を受けた株式会社の株主が，利益配当，残余財産分配等を受けることを目的とする自益権及び株式会社の意思決定に参画することを目的とする共益権を現実に行使しうる余地は一般的にはなくなるから，破産宣告を受けた株式会社の株式は，その後同社が再建される蓋然性があるなど特段の事情が認められない限り，自益権や共益権を基礎とする株式としての経済的価値を喪失し，もはや，キャピタル・ゲイン又はキャピタル・ロスを生ずるような性質を有する譲渡所得の基因となる資産ではなくなるといわざるを得ないとした上，前記譲渡の当時，再建される蓋然性があるなどの特段の事情を認めることができない前記株式会社の株式は，同時点において，既に自益権や共益権を基礎とする株式としての経済的価値が失われ，譲渡所得の基因となる資産ではなくなっているから，前記譲渡による損失が，株式等に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失と認められないとして行われた前記更正処分に違法はないとして，前記請求を棄却した事例
- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成18(行コ)249
- 事件名
- 所得税更正処分の一部取消請求控訴事件（原審・千葉地方裁判所平成１７年（行ウ）第５５号）
- 裁判年月日
- 平成18年12月27日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分の一部取消請求控訴事件（原審・千葉地方裁判所平成１７年（行ウ）第５５号）｜平成18(行コ)249
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞譲渡所得＞納税義務者＞更正の請求）
- 判決理由中で認定された事実に基づいてなされた更正の請求について、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決」には当たらないと判断した事例
- 当該和解は、当事者間に権利関係の争いがあったことを起因としてなされたものではないから、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決と同一の効力を有する和解」には当たらないとした事例
- 本件和解は、本件不動産の持分2分の1が被相続人の相続開始日にさかのぼって利害関係人に帰属することを認めたものと解する余地はなく、将来に向かって新たな権利関係等を創設する趣旨のものであることから、国税通則法第23条第2項第1号にいう「和解」に当たらないとした事例
- 報酬金額が事業所得の総収入金額と給与所得の収入金額とに二重計上されているとして更正の請求を認めた事例
- 国税通則法第23条第2項第1号にいう「判決」に該当しないとした事例
- 納税義務に係る課税標準等又は税額等の基礎となる事実について判断されていない確定判決を理由とする更正の請求は認められないとした事例
- 相続税の確定申告書において、租税特別措置法第69条の3の適用を受けるために、いったん宅地を適法に選択した以上、後日、他の宅地への選択替えを求めて更正の請求をすることはできないとした事例
- 相続回復請求権は実質的にみて被相続人の遺産であるから、和解の成立時に現に取得した相続回復請求権の範囲内で課税すべきである旨の請求人の主張を排斥した事例
- 国税通則法第23条第2項ないし同法施行令第6条に規定のない納税者の主観的な事由は、同項の後発的事由に該当しないとした事例
- 還付申告書に係る更正の請求ができる期間は、法定申告期限から1年以内であるとした事例
- 相続により取得した財産に係る相続開始前における賃借権の取得時効の完成、賃借権の取得という事実が判決により後発的に確定した場合、当該判決は、取得時効の完成の確定という意味において、国税通則法第23条第2項1号にいう「判決」に当たり、当該事情は当該財産の評価上、しんしゃくすべきであるとした事例
- 不動産売買契約の解除に伴う損失は当該契約解除のあった日の属する事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入すべきものであって、国税通則法第23条第2項の規定により、そ及して所得金額を減額修正することはできないとした事例
- 申告行為の無効は国税通則法第23条及び相続税法第32条の更正の請求の事由とすることはできないとした事例
- 更正の請求で、住宅借入金等特別控除の適用を求めることはできないとした事例
- 平成8年分の所得税の確定申告において、措置法第36条の6第1項の特例の適用を受けた結果、8年分と10年分の所得税の合計額が、適用を受けなかった場合の合計額よりも過大になったとしても、更正の請求はできないとされた事例
- 相続税法第32条第3号に規定する更正の請求をすることができる期間の起算日は、遺留分減殺請求訴訟の和解が成立した日であり、適法な期間内に提出された更正の請求を前提とした同法第35条第3項第1号の規定に基づく原処分も適法であるとした事例
- 遺贈の効力は認められるものの、請求人がその効力の有無について疑問を抱いたとしてもやむを得ない客観的な事情が認められるとして、遺贈に関する調停の成立により国税通則法第23条第2項第1号の規定による更正の請求を認めた事例
- 後発的事由（判決）に基づく更正の請求に対して、請求人が申告当時、課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に変更を来すことを予想し得たとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
- 消費税の仕入税額控除の計算を一括比例配分方式で申告したものについて、更正の請求において、個別対応方式に変更することはできないとした事例
- 相続税の連帯納付義務を免れるためになされた遺産分割協議の合意解除は、後発的な更正の請求事由の一つである「やむを得ない事情によって解除」された場合には当たらないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。