課税処分取消等請求控訴事件|昭和46(行コ)61
[相続税法]に関する行政事件裁判例(裁判所)。
行政事件裁判例(裁判所)
昭和49年10月17日 [相続税法]判示事項
1 相続税法(昭和37年法律第67号による改正前)36条1項の贈与税額決定処分の通知書の「相続税法66条により申告義務があるにもかかわらず申告がないから決定する」との理由附記には不備があるが,当該処分を違法とするほどの瑕疵に当たらないとされた事例 2 医療法人は,相続税法66条4項所定の「公益を目的とする事業を行う法人」に当たるとした事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 昭和46(行コ)61
- 事件名
- 課税処分取消等請求控訴事件
- 裁判年月日
- 昭和49年10月17日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所:行政事件裁判例
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