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課税処分取消等請求控訴事件|昭和46(行コ)61

[相続税法]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

昭和49年10月17日 [相続税法]

判示事項

1 相続税法(昭和37年法律第67号による改正前)36条1項の贈与税額決定処分の通知書の「相続税法66条により申告義務があるにもかかわらず申告がないから決定する」との理由附記には不備があるが,当該処分を違法とするほどの瑕疵に当たらないとされた事例 2 医療法人は,相続税法66条4項所定の「公益を目的とする事業を行う法人」に当たるとした事例
裁判所名
東京高等裁判所
事件番号
昭和46(行コ)61
事件名
課税処分取消等請求控訴事件
裁判年月日
昭和49年10月17日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
課税処分取消等請求控訴事件|昭和46(行コ)61

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当コンテンツは著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の規定に基づき、国税不服審判所:公表裁決事例要旨裁判所:行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。


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