相続税更正処分等取消請求事件｜昭和56(行ウ)20
[相続税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和58年11月14日 [相続税法]判示事項
１ 相続税法３条の２に基づき相続財産の時価に相当する金額を遺贈により取得したものとみなされる者の相続税の納税義務の成立時期 ２ 相続税法３条の２に基づき相続財産の時価に相当する金額を遺贈により取得したものとみなされる者が財産分与の審判を受けるために支出した審判費用の経費が，同法１３条１項各号所定の課税価格の算定に当たって控除すべき債務等に当たらないとされた事例裁判要旨
１ 相続税法３条の２に基づき相続財産の時価に相当する金額を遺贈により取得したものとみなされる者の相続税の納税義務の成立時期は，被相続人の死亡時である。- 裁判所名
- 神戸地方裁判所
- 事件番号
- 昭和56(行ウ)20
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和58年11月14日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
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