少人数私募債で節税
少人数私募債で節税する。少人数私募債のメリットや制限、役員退職金の原資、小分けして毎年贈与、信託して元本受益権を贈与、信託した元本受益権を小..

役員報酬(事前確定届出給与)で節税

事前確定届出給与を役員賞与のように活用して節税する。事前確定届出給与の要件や注意点。
【最終更新】(※情報登録:2015/10/20)
【カテゴリ】法人税
[スポンサード リンク]

役員賞与は損金算入できません

 原則的に役員賞与は法人税において損金処理できず、必要経費にはなりません。それにも関わらず、役員賞与を受け取った役員の所得税においては、給与所得として課税されます。法人税と所得税のダブルパンチで課税されるので、非常に不利です。そのため、役員賞与を利益調整手段として利用することはできません。
 ところが、「事前確定届出給与」を役員賞与のように利用すれば、多少の手間はかかりますが、法人の利益調整が可能になります。しかもノーリスクで。

事前確定届出給与の活用方法について

 法人税法において損金算入が認められる役員報酬は、定額の月次報酬(定期同額給与)が最もポピュラーです。けれども、遡って報酬額を改定することはできませんし、改定も年一回しかできません。

 損金として認められる役員報酬は、上記の月次報酬以外に2つあります。
  • 事前確定届出給与
  • 一定の利益連動給与
 このうち「一定の利益連動給与」は大企業向けの制度で、同族会社では認められていません。それに対して「事前確定届出給与」は、どの法人でも利用することができる上、要件もさほど厳しくないので使い勝手の良い制度と言えます。
No.5209 役員に対する給与(平成19年4月1日以後に開始する事業年度分) | タックスアンサー(国税庁)
[平成27年4月1日現在法令等]  平成19年4月1日以後に開始する各事業年度において、法人が役員に対して支給する給与(注)の額のうち次に掲げる定期同額給与、事前確定届出給与又は利益連動給与のいずれに..

事前確定届出給与の要件

 「事前確定届出給与」の要件を満たせば、月次報酬とは別に、役員に対する年数回の報酬を損金として計上することが可能になります。「定期同額給与」は月次報酬そのものですが、「事前確定届出給与」は役員賞与に近い位置付けとなります。
 また、「事前確定届出給与」を活用することで、非常勤役員に対して年1回だけ報酬を支払うことも可能になります。

 事前確定届出給与の要件は以下の2つを全て満たすことです。
  1. 税務署に対して、役員ごとに「支給日」と「支給額」を事前に届け出る。
  2. 上記の内容通りに正確に支給する。

 事前確定届出給与の届出期限は、原則として以下のうちいずれか早い日となります。
  • 株主総会(社員総会を含む)の決議日から1ヶ月を経過する日
  • その会計期間開始の日から4ヶ月を経過する日
 例えば、3月31日決算で、株主総会が5月20日に実施された法人の場合、
  • 6月19日(※株主総会から1ヶ月を経過する日)
  • 8月 1日(※会計期間開始をから4ヶ月後)
となるので、6月19日が届出期限の目安となります。
 ただし、新設法人の場合は設立日以後2ヶ月を経過する日となります。

[手続名]事前確定届出給与に関する届出
www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/ann...

事前確定届出給与の注意点

 使い勝手のよい事前確定届出給与ですが、法人の利益が思ったより出なかったときには注意が必要です。
 この場合、事前確定届出給与を一部だけ支給しても損金処理できないので、支給すべきではありません。あくまでも事前に届けた「支給額」を正確に支給する必要があります。
 事前に設定した「支給額」を支給しない場合は、「支給日」以前に取締役会を開催し、以下の2点を決議しておくなどの対策が必要となります。
  1. 事前確定届出給与を当該役員に対して支給しないこと。
  2. 事前確定届出給与の受取を当該役員が辞退したこと。

 事業年度の途中で「事前確定届出給与に関する変更届出」を提出することにより、内容を変更することが可能です。その際、臨時改定事由か業績悪化改定事由が必要となります。
  • 臨時改定事由(役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更等。法人税法施行令第69条第1項第1号ロ)
  • 業績悪化改定事由(経営の状況が著しく悪化したこと等。法人税法施行令第69条第1項第1号ハ)
 なお、この臨時改定事由等が認められる要件は厳しいので、事業年度中の変更はしない方が無難だと思われます。

関連する節税対策ツール

役員報酬規程で節税(雛形) おすすめ
節税に直結する役員報酬規程サンプルです。関連する節税対策情報やタックスアンサー・裁決事例・判例等を簡単に確認できます。

事前確定届出給与の議事録で節税(雛形) おすすめ
節税に直結する事前確定届出給与に関する議事録のサンプルです。関連する節税対策情報やタックスアンサー・裁決事例・判例等を簡単に確認できます。

関連する法令・通達

関連するタックスアンサー

関連する裁決事例

更新履歴

役員報酬(事前確定届出給与)で節税
役員報酬(事前確定届出給与)で節税 (*2015年版)

関連する節税対策情報

役員報酬(定期同額給与)で節税
 給与所得控除を活用して役員報酬(定期同額給与)で節税する。社会保険の負担増や、法人税と所得税の実効税率の差に注意が必要。
従業員兼務役員で節税
 従業員兼務役員で節税する。兼務役員になれないケースや労働保険の加入、従業員分の給料・賞与・退職金について。

関連する法令や通達等
法人税
法人税施行令
法人税施行規則
法人税基本通達
法人税:タックスアンサー
財産の評価:タックスアンサー
[スポンサード リンク]

最速節税対策:人気ページランキング もっと見る



戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
02/14 所得税の延納(利子税)で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
01/20 個人型401Kプラン(確定拠出年金)で節税
01/19 NISA(少額投資非課税制度)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
01/18 節税と脱税と租税回避行為の境界
01/13 給与所得控除の段階的縮小
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:536
昨日:671
ページビュー
今日:1,037
昨日:1,173

ページの先頭へ移動