最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の経理処理について、税抜経理方式を選択適用した場合の納付すべき税額又は還付を受ける税額の経理処理は次のとおりです。
　事業者がすべての取引について税抜経理方式を選択適用した場合には、課税売上げに対する消費税等は仮受消費税等とし、また、課税仕入れに対する消費税等は仮払消費税等とします。したがって、事業者が簡易課税制度の適用を受けない場合には、その課税期間の仮受消費税等の合計額から仮払消費税等の合計額（控除対象外消費税額等に相当する金額を除きます。）を差し引いた金額が納付すべき税額又は還付を受ける税額となることから、通常、所得金額や損益には影響しません。
　しかし、収益に係る取引について税抜経理方式を選択適用する場合には、一定の条件の下に税込経理方式との併用が認められている等の理由により、仮受消費税等の合計額から仮払消費税等の合計額を差し引いた金額が納付税額又は還付税額とはならない場合が生じます。例えば、課税期間中の課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95％以上（平成24年4月1日以後開始する課税期間については、課税期間の課税売上高が5億円以下で課税売上割合が95%以上）の事業者が収益に係る取引、固定資産に係る取引については税抜経理方式、経費などの支出に係る取引については税込経理方式を選択適用して、簡易課税制度の適用をしない場合には、仮受消費税等の合計額から仮払消費税等の合計額を差し引いた金額と納付すべき税額又は還付されるべき税額は一致しません。これは、経費などについて税込経理して、経費などに含まれる消費税等を仮払消費税等としなかったためであり、経費などに含まれる消費税等の額がこの一致しない差額に相当します。
　また、所得金額又は損益の点から検討すると、この例では、税込経理した経費などに含まれる消費税等の額だけ経費などの額が多いことになります。
　このため、税抜経理方式と税込経理方式の併用により生じた、仮受消費税等の合計額から仮払消費税等の合計額を差し引いた金額と納付すべき消費税等の額又は還付されるべき消費税等の額との差額については、個人事業者においては、その課税期間を含む年の総収入金額に算入し、法人においては、その課税期間を含む事業年度の益金の額に算入します。

(平元.3直所3-8外、平元.3直法2-1)

参考：　関連コード

• 6405　課税売上割合の計算方法
• 6905　税抜経理と税込経理の選択適用（法人の場合）
• 6909　税抜経理と税込経理の選択適用（個人の場合）
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6913

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6929　消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税
2. No.6133　輸入する貨物の納税義務者
3. No.6925　消費税等と印紙税
4. No.6165　前受金や前払金などがあるとき
5. No.6141　納税義務の成立の時期
6. No.6471　従業員の食事代の負担など
7. No.6401　仕入控除税額の計算方法
8. No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき
9. No.6257　損害賠償金
10. No.6613　免税事業者と仕入税額の還付
11. No.6559　外国人旅行者等が国外へ持ち帰る物品についての輸出免税
12. No.6221　預金や貸付金の利子など
13. No.6479　共同行事負担金
14. No.6905　税抜経理と税込経理の選択適用（法人の場合）
15. No.6109　事業者とは
16. No.6201　非課税となる取引
17. No.6391　消費税額等の積上げによって仕入れに対する消費税額を計算するとき
18. No.6601　申告と納税
19. No.6475　使用人の出向・人材派遣など
20. No.6321　法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら