No.6471 従業員の食事代の負担など |消費税
[ No.6471 従業員の食事代の負担など ]に関するタックスアンサー。
タックスアンサー(国税庁)
[平成27年4月1日現在法令等]
事業者が福利厚生の一環として従業員に対して食事の提供を行う場合があります。
この場合、事業者の負担の仕方にはいくつかの方法がありますが、それにより消費税の取扱いも異なり、次のようになります。
- 直営給食施設や委託給食施設において従業員に無償で食事を提供した場合には、対価の授受がありませんので資産の譲渡には該当しません。
したがって、消費税の課税関係は生じません。 - 直営給食施設や委託給食施設において代金を徴収して食事を提供した場合には、従業員から徴収する食事代金が課税資産の譲渡の対価に該当しますので消費税の課税の対象となります。
この場合、その食事代金が一般の市場価格に比べて安い価格になっているかどうかは関係ありません。
なお、上記1及び2の場合に事業者が負担することになる直営給食施設の維持費用、例えば原材料の購入代金や水道光熱費、委託給食施設の運営費は課税仕入れとなります。
ただし、直営給食施設の費用のうち施設の従業員に支払う給与は課税仕入れに該当しません。 - 外部の特定の食堂と契約し、従業員に対してその食堂で利用できる食券を無償で交付した場合には、従業員との間では対価の授受がないため消費税の課税関係は生じません。
一方、この食券を無償ではなく一部有償で販売した場合には、従業員から徴収した食券の代金が資産の譲渡の対価に該当しますので消費税の課税の対象となります。ただし、従業員から受け取った食券の代金を預り金として処理し、契約食堂に支払う代金の一部に充当している場合には課税の対象とはなりません。
なお、事業者が契約食堂に従業員の食事代金の全部又は一部を支払っているときは、その金額は課税仕入れに該当します。ただし、従業員から徴収した代金を預り金として処理している場合には、事業者が実際に負担した部分の金額のみが課税仕入れの対象となります。
(消法2、4、消基通5-4-4、10-1-1)
- 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6471.htm
関連するタックスアンサー(消費税)
- No.6383 課税標準額に対する消費税額の計算の特例
- No.6109 事業者とは
- No.6467 会費や入会金の仕入税額控除
- No.6213 駐車場の使用料など
- No.6925 消費税等と印紙税
- No.6421 課税売上割合が著しく変動したときの調整
- No.6165 前受金や前払金などがあるとき
- No.6602 相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について
- No.6601 申告と納税
- No.6917 交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い
- No.6613 免税事業者と仕入税額の還付
- No.6145 資産の譲渡の具体例
- No.6475 使用人の出向・人材派遣など
- No.6303 消費税及び地方消費税の税率
- No.6214 身体障害者用物品に該当する自動車
- No.6417 課税売上割合に準ずる割合
- No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存
- No.6125 国内取引の納税義務者
- No.6487 未成工事支出金の仕入税額控除の時期
- No.6245 有価証券の先物取引
項目別にタックスアンサーを調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。