最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　マイホームの買換えの特例を受ける場合、売った金額より買い換えた金額の方が多いときは、所得税の課税が将来に繰り延べられ、売った年については譲渡所得がなかったものとされます。
　売った金額より買い換えた金額の方が少ないときは、その差額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行います。
　所得税がかかる場合の譲渡所得の計算は次のようになります。

1. (1)　収入金額の計算
   売った金額−買い換えた金額
2. (2)　必要経費の計算
   (売ったマイホームの取得費＋譲渡費用)×((1)÷売った金額)
3. (3)　譲渡所得の計算
   (1)−(2)

(注)　マイホームの買換え特例の適用要件については関連コード3355を確認してください。

（例）
売ったマイホームの金額が1億円、買い換えたマイホームの金額が7000万円、売ったマイホームの取得費が1000万円、売るためにかかった費用が500万円の場合です。

1. （1）　収入金額の計算
   売った金額−買い換えた金額＝1億円−7000万円＝3000万円
2. （2）　必要経費の計算
   （売ったマイホームの取得費＋譲渡費用）×（（1）÷売った金額）
   ＝（1000万円＋500万円）×（3000万円÷1億円）＝450万円
3. （3）　譲渡所得の計算
   （1）−（2）＝3000万円−450万円＝2,550万円

(措法36の2、措令24の2)

参考：　関連コード

• 3355　特定のマイホームを買い換えたときの特例
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3358.htm

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3217　時価より低い価額で売ったとき
2. No.3108　国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき
3. No.3302　マイホームを売ったときの特例
4. No.3255　譲渡費用となるもの
5. No.3417　売った金額以上の金額で事業用の資産を買い換えたとき
6. No.3362　居住用財産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算
7. No.3361　譲渡した年に買換えができなかったとき
8. No.3220　保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき
9. No.3270　相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期
10. No.3560　居住者が海外の不動産を売却した場合の課税関係等
11. No.3202　譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
12. No.3452　店舗併用住宅を売ったときの特例
13. No.3203　不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合
14. No.3111　土地を貸し付けて権利金などをもらったとき
15. No.3392　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「特定譲渡」とは
16. No.3120　譲渡担保により資産を移転したとき
17. No.3370　マイホームを買換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
18. No.3552　収用等により土地建物を売ったときの特例
19. No.3152　譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
20. No.3375　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とは

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