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裁決取消等請求事件|昭和51(行ウ)9

[青色申告][所得税法][国税通則法]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

昭和58年1月21日 [青色申告][所得税法][国税通則法]

判示事項

1 青色申告承認取消処分等に対する審査請求手続において,国税不服審判所長が被調査者の営業上の秘密保持及び行政上の機密保持の必要から被調査者に係る所得調査書の閲覧を拒否し,これに代えて納税者の防禦に必要な部分を抽出要約した所得調査書等要約書を閲覧させたことが,国税通則法96条2項に違反しないとされた事例 2 所得税法234条所定の質問検査権に基づく税務調査に対し,青色申告者が同法148条1項により保存を義務付けられている帳簿書類の提出を拒否した場合には,右義務違反に対する制裁として,右調査拒否の事実から同法150条1項1号所定の青色申告承認取消事由に該当する事実が推認されるとした事例 3 青色申告承認取消処分に理由付記不備の違法がないとされた事例
裁判所名
浦和地方裁判所
事件番号
昭和51(行ウ)9
事件名
裁決取消等請求事件
裁判年月日
昭和58年1月21日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
裁決取消等請求事件|昭和51(行ウ)9

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  1. 会社員である請求人が、勤務の傍ら個人的に行った取引に係る事業所得の申告を怠ったことに関して、当初から当該事業所得を申告しないとの意図を外部からもうかがい得る特段の行動は認められないとした事例
  2. 帳簿の記帳を委託されていた者の仮装行為について、請求人の指示又は依頼に基づき架空計上を行ったものと認めることができると判断した事例
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  11. 被相続人の妻が被相続人の財産内容を開示しなかった等の事情は、相続人間の主観的事情にすぎないから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書の「正当な理由」があるとは認められないと認定した事例(平成20年3月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成26年11月7日裁決)
  12. 源泉所得税等還付金を相続税延納分の未納利子税額に充当した後に、所得税の修正申告により納付すべき税額が生じても、当該納付すべき税額が納期限までに納付されなかったことにより行った本件督促が違法となるものではないとした事例
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  14. 加算税の賦課決定処分に当たり、その計算の基礎とした「更正処分により納付すべき税額」には、更正により増加する部分の納付すべき税額のほか、更正により減少する部分の還付金の額に相当する税額が含まれ、当該税額の還付を受けたか否かを問わないとした事例
  15. 被相続人が外国人である場合の共同相続人の国税の納付義務の承継額は本国法によるとした事例
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  18. 強制競売手続が開始された場合の繰上請求処分は適法であるとした事例
  19. 国税通則法第65条第4項にいう「正当な理由があると認められるものがある場合」には、過少に税額を申告したことが納税者の税法の不知又は誤解であるとか、納税者の単なる主観的な事情に基づくような場合までを含むものではないとした事例
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