非課税所得で節税
非課税所得を活用して節税する。給与所得・利子所得・配当所得・譲渡所得(株式等)・譲渡所得(総合課税)・雑所得(公的年金)・損害賠償金・他の法律の非課税措置について。
【最終更新】(※情報登録:2015/12/01)
【カテゴリ】所得税
[スポンサード リンク]
給与所得の非課税措置
給与所得における非課税措置を活用して、節税することを検討します。- No.2508 給与所得となるもの | タックスアンサー(国税庁)
- [平成27年4月1日現在法令等]1 概要 給与所得とは、使用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有するものをいいます。 また、青色専従者給与も、給与所得となります。2 手当 役員や使用人に支給する手当は、原則として給与所得となります..
以下の給与については所得税が課税されません。
- 給与所得で節税
- 給与所得で節税する。給与所得の計算や税額について。役員賞与やみなし役員、社会保険の負担増に注意。役員報酬に関する規程サンプルなど。
利子所得の非課税措置
利子所得における非課税措置を活用して、節税することを検討します。- No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得) | タックスアンサー(国税庁)
- [平成27年4月1日現在法令等] 1 利子所得とは 利子所得とは、預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。2 所得の金額の計算 利子等の収入金額(源泉徴収される前の金額)が、そのまま利子所得の金額と..
以下の利子については所得税が課税されません。
- 障害者等の少額貯蓄非課税制度(元本350万円まで)
- 勤労者財産形成住宅貯蓄等の利子非課税制度(元本550万円まで)
- 納税準備預金の利子
- 納税貯蓄組合預金の利子
- いわゆる子供銀行の預貯金等の利子
- 確定拠出年金(401Kプラン)の利子
- 利子所得で節税
- 利子所得で節税する。非課税の利子所得や外国税額控除、法人税の所得税額控除などを活用する。
配当所得の非課税措置
配当所得から除外される以下の非課税措置を活用して、節税することを検討します。- 配当所得で節税
- 配当所得で節税する。複数の申告制度(総合課税・分離課税・申告不要)を使い分ける方法、配当控除、外国税額控除などについて。
譲渡所得(株式等)の非課税措置
譲渡所得(株式等)における非課税措置を活用して、節税することを検討します。- No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) | タックスアンサー(国税庁)
- [平成27年4月1日現在法令等] 1 株式等の譲渡益課税 株式等を譲渡した場合は、他の所得と区分して税金を計算する「申告分離課税」となります。 また、特定口座制度(金融商品取引業者等が年間の譲渡損益を計算する制度)が設けられており、この特定口座での取引については、源泉徴収口座か簡易..
以下の譲渡(株式等)については所得税が課税されません。
- 譲渡所得(株式等)で節税
- 譲渡所得(株式等)で節税する。取得費の詳細や特例。NISAや特定口座、損益通算、繰越控除で節税する。
譲渡所得(総合課税)の非課税措置
譲渡所得(総合課税)における非課税措置を活用して、節税することを検討します。- No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法 | タックスアンサー(国税庁)
- [平成27年4月1日現在法令等]1 譲渡所得とは 譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいいます。2 譲渡所得の対象となる資産とは 譲渡所得の対象となる資産には、土地、借地権、建物、株式等、特定の公社債、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある..
以下の譲渡については所得税が課税されません。
- 30万円以内の生活用動産の譲渡
- 国等への財産の寄附(※国税庁長官の承認が必要)
- 国等への重要文化財等の譲渡
- 強制換価手続による資産の譲渡
- 相続税の物納
- 債務処理計画に基づく資産の贈与
- 譲渡所得(総合課税)で節税
- 譲渡所得(総合課税)で節税する。譲渡所得の特別控除、5年超の保有で所得が半分、生活用動産の譲渡、事業用の自動車の譲渡、損益通算について。
雑所得(公的年金)の非課税措置
雑所得(公的年金)における非課税措置を活用して、節税することを検討します。- No.1605 遺族の方に支給される公的年金等 | タックスアンサー(国税庁)
- [平成27年4月1日現在法令等]1 厚生年金や国民年金などの遺族年金 厚生年金や国民年金などの被保険者であった人が亡くなったときは、遺族の方に対して遺族年金が支給されます。また、恩給を受けていた人が亡くなった場合には、遺族の方に対して恩給が支給されます。 次の法律に基づいて遺族の..
以下の公的年金については所得税が課税されません。
- 障害年金(障害共済年金や障害給付金)
- 遺族年金(遺族共済年金)
- 雑所得(公的年金)で節税
- 雑所得(公的年金)で節税する。非課税の公的年金や計算方法、源泉徴収、扶養親族等申告書、確定申告不要制度について。
損害賠償金の非課税措置
慰謝料や損害賠償金、見舞金、祝い金には所得税が課税されません。- No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき | タックスアンサー(国税庁)
- [平成27年4月1日現在法令等] 交通事故などのために、被害者が次のような治療費、慰謝料、損害賠償金などを受け取ったときは、これらの損害賠償金等は非課税となります。 ただし、これらの損害賠償金のうちに、その被害者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含..
ただし、以下の点について注意が必要です。
- 慰謝料:治療費に相当するものを医療費控除から除外する。
- 損害賠償金:事業用資産に関する場合、事業所得になる可能性がある。
- 見舞金や祝い金:社会通念上ふさわしい金額に限る。
他の法律の非課税措置
他の法律の規定により非課税とされているものもあります。- 宝くじ(当せん金付証票法 第13条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO144.html )
- サッカーくじ(スポーツ振興投票の実施等に関する法律 第16条 law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO063.html )
- 傷病手当金(健康保険法 第62条 law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.html )
- 出産手当金(健康保険法 第62条 law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.html )
- 出産育児一時金(健康保険法 第62条 law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.html )
- 職業転換給付金(雇用対策法 第22条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S41/S41HO132.html )
- 求職者給付(雇用保険法 第12条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html )
- 就職促進給付(雇用保険法 第12条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html )
- 教育訓練給付金(雇用保険法 第12条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html )
- 高年齢雇用継続給付(雇用保険法 第12条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html )
- 育児休業給付金(雇用保険法 第12条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html )
- 介護休業給付金(雇用保険法 第12条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html )
- 保険給付(労働災害補償保険法 第12条の6 law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO050.html )
- 保護金品(生活保護法 第57条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO144.html )
- 自立支援給付(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第14条 law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO123.html )
関連するタックスアンサー
- No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)
- No.1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)
- No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
- No.1605 遺族の方に支給される公的年金等
- No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき
- No.1705 遺族の方が損害賠償金を受け取ったとき
- No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法
- No.3108 国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき
- No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当
- No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当
- No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行
- No.2606 金銭を低い利息で貸し付けたとき
同じカテゴリの節税対策情報
- 医療費控除で節税 (2015/12/09 更新)
医療費控除で節税する。控除対象となる医療費、対象外の医療費、証明書等が必要なもの、スポーツクラブで医療費控除、温泉で医療費控除。 - 個人型401Kプラン(確定拠出年金)で節税 (2016/01/20 更新)
個人型401Kプラン(確定拠出年金)で節税で節税する。掛金が所得控除になったり、株式や投資信託等の配当や譲渡益が非課税になるメリット等について。 - NISA(少額投資非課税制度)で節税 (2016/01/19 更新)
NISA(少額投資非課税制度)で節税する。株式や投資信託等の配当や譲渡益が非課税になるメリット。損益通算や損失の繰越控除ができない、時限制度等のデメリットについて。 - 生命保険で節税 (2019/01/29 更新)
掛金支払時の生命保険料控除や保険金受取時の一時所得、一時払い終身保険(相続対策)を上手に使って節税します。 - 個人年金保険で節税 (2015/10/20 更新)
生命保険料控除や一時所得を上手に使って節税します。 - 所得税の延納(利子税)で節税 (2018/02/08 更新)
所得税の延納について。利子税の納付方法や利子税をゼロにする方法、注意点など。利子税を必要経費として節税。 - 青色申告(所得税)で節税 (2015/12/11 更新)
青色申告(所得税)で節税する。白色申告との違い(メリット)、青色申告特別控除、家事関連費について。 - 青色申告(所得税:青色事業専従者給与)で節税 (2015/12/15 更新)
青色申告(所得税:青色事業専従者給与)で節税する。専従者控除(白色申告)との違いや、専従者の基準、給与額の決め方などについて。 - 青色申告(所得税:純損失の繰越しと繰戻し)で節税 (2015/12/14 更新)
青色申告(所得税:純損失の繰越しと繰戻し)で節税する。 - 譲渡所得(総合課税)で節税 (2015/11/20 更新)
譲渡所得(総合課税)で節税する。譲渡所得の特別控除、5年超の保有で所得が半分、生活用動産の譲渡、事業用の自動車の譲渡、損益通算について。 - 譲渡所得(不動産)で節税 (2015/11/24 更新)
譲渡所得(不動産)で節税する。譲渡所得の取得費や特別控除、損益通算などについて。5年超の保有やマイホーム(居住用財産)の譲渡などの税制優遇措置を活用。 - 譲渡所得(株式等)で節税 (2015/11/26 更新)
譲渡所得(株式等)で節税する。取得費の詳細や特例。NISAや特定口座、損益通算、繰越控除で節税する。 - 雑所得等(先物FX等)で節税 (2015/11/27 更新)
雑所得等(先物FX等)で節税する。先物取引・FX・CFDの必要経費、損益通算、繰越控除について。 - 退職所得で節税 (2015/11/07 更新)
税制優遇措置のある退職所得で節税する。退職所得の計算や税額、退職金で節税する実例、退職金に関する規程サンプルなど。 - 給与所得で節税 (2015/11/16 更新)
給与所得で節税する。給与所得の計算や税額について。役員賞与やみなし役員、社会保険の負担増に注意。役員報酬に関する規程サンプルなど。 - 一時所得で節税 (2015/11/13 更新)
税制優遇措置のある一時所得で節税する。一時所得の税額計算や、法人からの贈与、ふるさと納税の特産品について。 - 利子所得で節税 (2015/11/17 更新)
利子所得で節税する。非課税の利子所得や外国税額控除、法人税の所得税額控除などを活用する。 - 非課税所得で節税 (2016/01/19 更新)
非課税所得を活用して節税する。給与所得・利子所得・配当所得・譲渡所得(株式等)・譲渡所得(総合課税)・雑所得(公的年金)・損害賠償金・他の法律の非課税措置について。 - 配当所得で節税 (2015/11/19 更新)
配当所得で節税する。複数の申告制度(総合課税・分離課税・申告不要)を使い分ける方法、配当控除、外国税額控除などについて。 - 外国税額控除で節税 (2015/11/18 更新)
外国税額控除で節税する。外国税額控除の限度額や手続き、対象とならない税金、みなし外国税額控除(ブラジルや中国、フィリピンが発行する円建て外債等)について。 - 雑所得(公的年金)で節税 (2015/11/30 更新)
雑所得(公的年金)で節税する。非課税の公的年金や計算方法、源泉徴収、扶養親族等申告書、確定申告不要制度について。 - 青色申告(所得税:帳簿書類)で節税 (2015/12/11 更新)
青色申告(所得税:帳簿書類)で節税する。正規の簿記、簡易簿記、現金式簡易簿記の3つの方法のメリットやデメリットについて。 - 青色申告(所得税:推計課税の禁止)で節税 (2015/12/11 更新)
青色申告(所得税:推計課税の禁止)で節税する。恣意的な推計課税を避けることができますが、青色申告の承認の取消しに注意を払う必要があります。 - 個人事業の税額控除(研究開発)で節税 (2015/12/18 更新)
個人事業の税額控除(研究開発)で節税する。試験研究費や中小企業技術基盤強化税制に関する税額控除について。 - 個人事業の税額控除(投資促進等) (2015/12/24 更新)
個人事業の特別償却や税額控除(投資促進)で節税する。グリーン投資減税や中小企業等投資促進税制、生産性向上設備投資促進税制に関する特別償却や税額控除について。 - 個人事業の税額控除(雇用促進)で節税 (2015/12/25 更新)
個人事業の税額控除(雇用促進)で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。
[スポンサード リンク]
最速節税対策:人気ページランキング もっと見る
節税対策情報