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非課税所得で節税

*非課税所得を活用して節税する。
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カテゴリ: 所得税 
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給与所得の非課税措置

 給与所得における非課税措置を活用して、節税することを検討します。
No.2508 給与所得となるもの | タックスアンサー(国税庁)

 以下の給与については所得税が課税されません。
  1. 一定金額以下の通勤手当
  2. 出張時の日当
  3. 残業時や宿日直時の食事
  4. 月3,500円以下で本人が半分以上負担している食事
給与所得で節税
給与所得で節税する。給与所得の計算や税額について。役員賞与やみなし役員、社会保険の負担増に注意。役員報酬に関する規程サンプルなど。

利子所得の非課税措置

 利子所得における非課税措置を活用して、節税することを検討します。
No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得) | タックスアンサー(国税庁)

 以下の利子については所得税が課税されません。
  1. 障害者等の少額貯蓄非課税制度(元本350万円まで)
  2. 勤労者財産形成住宅貯蓄等の利子非課税制度(元本550万円まで)
  3. 納税準備預金の利子
  4. 納税貯蓄組合預金の利子
  5. いわゆる子供銀行の預貯金等の利子
  6. 確定拠出年金401Kプラン)の利子
利子所得で節税
利子所得で節税する。非課税の利子所得や外国税額控除、法人税の所得税額控除などを活用する。

配当所得の非課税措置

 配当所得から除外される以下の非課税措置を活用して、節税することを検討します。
  1. NISA(少額投資非課税制度)の配当
  2. ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の配当
  3. 確定拠出年金401Kプラン)の配当
配当所得で節税
配当所得で節税する。複数の申告制度(総合課税・分離課税・申告不要)を使い分ける方法、配当控除、外国税額控除などについて。

譲渡所得(株式等)の非課税措置

 譲渡所得(株式等)における非課税措置を活用して、節税することを検討します。
No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) | タックスアンサー(国税庁)

 以下の譲渡(株式等)については所得税が課税されません。
  1. NISA(少額投資非課税制度)の譲渡益
  2. ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の譲渡益
  3. 確定拠出年金401Kプラン)の譲渡益
譲渡所得(株式等)で節税
譲渡所得(株式等)で節税する。取得費の詳細や特例。NISAや特定口座、損益通算、繰越控除で節税する。

譲渡所得(総合課税)の非課税措置

 譲渡所得(総合課税)における非課税措置を活用して、節税することを検討します。
No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法 | タックスアンサー(国税庁)

 以下の譲渡については所得税が課税されません。
  1. 30万円以内の生活用動産の譲渡
  2. 国等への財産の寄附(※国税庁長官の承認が必要)
  3. 国等への重要文化財等の譲渡
  4. 強制換価手続による資産の譲渡
  5. 相続税の物納
  6. 債務処理計画に基づく資産の贈与
譲渡所得(総合課税)で節税
譲渡所得(総合課税)で節税する。譲渡所得の特別控除、5年超の保有で所得が半分、生活用動産の譲渡、事業用の自動車の譲渡、損益通算について。

雑所得(公的年金)の非課税措置

 雑所得(公的年金)における非課税措置を活用して、節税することを検討します。
No.1605 遺族の方に支給される公的年金等 | タックスアンサー(国税庁)

 以下の公的年金については所得税が課税されません。
  1. 障害年金(障害共済年金や障害給付金)
  2. 遺族年金(遺族共済年金)
雑所得(公的年金)で節税
雑所得(公的年金)で節税する。非課税の公的年金や計算方法、源泉徴収、扶養親族等申告書、確定申告不要制度について。

損害賠償金の非課税措置

 慰謝料や損害賠償金、見舞金、祝い金には所得税が課税されません。
No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき | タックスアンサー(国税庁)

 ただし、以下の点について注意が必要です。
  1. 慰謝料:治療費に相当するものを医療費控除から除外する。
  2. 損害賠償金:事業用資産に関する場合、事業所得になる可能性がある。
  3. 見舞金や祝い金:社会通念上ふさわしい金額に限る。

他の法律の非課税措置

 他の法律の規定により非課税とされているものもあります。
  1. 宝くじ(当せん金付証票法 第13条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO144.html
  2. サッカーくじ(スポーツ振興投票の実施等に関する法律 第16条 law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO063.html
  3. 傷病手当金(健康保険法 第62条 law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.html
  4. 出産手当金(健康保険法 第62条 law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.html
  5. 出産育児一時金(健康保険法 第62条 law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.html
  6. 職業転換給付金(雇用対策法 第22条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S41/S41HO132.html
  7. 求職者給付(雇用保険法 第12条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html
  8. 就職促進給付(雇用保険法 第12条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html
  9. 教育訓練給付金(雇用保険法 第12条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html
  10. 高年齢雇用継続給付(雇用保険法 第12条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html
  11. 育児休業給付金(雇用保険法 第12条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html
  12. 介護休業給付金(雇用保険法 第12条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html
  13. 保険給付(労働災害補償保険法 第12条の6 law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO050.html
  14. 保護金品(生活保護法 第57条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO144.html
  15. 自立支援給付(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第14条 law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO123.html

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