給与所得における非課税措置を活用して、節税することを検討します。
- No.2508 給与所得となるもの | タックスアンサー(国税庁)
以下の給与については所得税が課税されません。
- 一定金額以下の通勤手当
- 出張時の日当
- 残業時や宿日直時の食事代
- 月3,500円以下で本人が半分以上負担している食事代
- 給与所得で節税
- 給与所得で節税する。給与所得の計算や税額について。役員賞与やみなし役員、社会保険の負担増に注意。役員報酬に関する規程サンプルなど。
利子所得における非課税措置を活用して、節税することを検討します。
- No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得) | タックスアンサー(国税庁)
以下の利子については所得税が課税されません。
- 障害者等の少額貯蓄非課税制度(元本350万円まで)
- 勤労者財産形成住宅貯蓄等の利子非課税制度(元本550万円まで)
- 納税準備預金の利子
- 納税貯蓄組合預金の利子
- いわゆる子供銀行の預貯金等の利子
- 確定拠出年金(401Kプラン)の利子
- 利子所得で節税
- 利子所得で節税する。非課税の利子所得や外国税額控除、法人税の所得税額控除などを活用する。
配当所得から除外される以下の非課税措置を活用して、節税することを検討します。
- NISA(少額投資非課税制度)の配当
- ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の配当
- 確定拠出年金(401Kプラン)の配当
- 配当所得で節税
- 配当所得で節税する。複数の申告制度(総合課税・分離課税・申告不要)を使い分ける方法、配当控除、外国税額控除などについて。
譲渡所得(株式等)の非課税措置
譲渡所得(
株式等)における非課税措置を活用して、節税することを検討します。
- No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) | タックスアンサー(国税庁)
以下の譲渡(
株式等)については所得税が課税されません。
- NISA(少額投資非課税制度)の譲渡益
- ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の譲渡益
- 確定拠出年金(401Kプラン)の譲渡益
- 譲渡所得(株式等)で節税
- 譲渡所得(株式等)で節税する。取得費の詳細や特例。NISAや特定口座、損益通算、繰越控除で節税する。
譲渡所得(総合課税)の非課税措置
譲渡所得(総合課税)における非課税措置を活用して、節税することを検討します。
- No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法 | タックスアンサー(国税庁)
以下の譲渡については所得税が課税されません。
- 30万円以内の生活用動産の譲渡
- 国等への財産の寄附(※国税庁長官の承認が必要)
- 国等への重要文化財等の譲渡
- 強制換価手続による資産の譲渡
- 相続税の物納
- 債務処理計画に基づく資産の贈与
- 譲渡所得(総合課税)で節税
- 譲渡所得(総合課税)で節税する。譲渡所得の特別控除、5年超の保有で所得が半分、生活用動産の譲渡、事業用の自動車の譲渡、損益通算について。
雑所得(公的年金)の非課税措置
雑所得(
公的年金)における非課税措置を活用して、節税することを検討します。
- No.1605 遺族の方に支給される公的年金等 | タックスアンサー(国税庁)
以下の
公的年金については所得税が課税されません。
- 障害年金(障害共済年金や障害給付金)
- 遺族年金(遺族共済年金)
- 雑所得(公的年金)で節税
- 雑所得(公的年金)で節税する。非課税の公的年金や計算方法、源泉徴収、扶養親族等申告書、確定申告不要制度について。
損害賠償金の非課税措置
慰謝料や損害賠償金、見舞金、祝い金には所得税が課税されません。
- No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき | タックスアンサー(国税庁)
ただし、以下の点について注意が必要です。
- 慰謝料:治療費に相当するものを医療費控除から除外する。
- 損害賠償金:事業用資産に関する場合、事業所得になる可能性がある。
- 見舞金や祝い金:社会通念上ふさわしい金額に限る。
他の法律の非課税措置
他の法律の規定により非課税とされているものもあります。
- 宝くじ(当せん金付証票法 第13条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO144.html )
- サッカーくじ(スポーツ振興投票の実施等に関する法律 第16条 law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO063.html )
- 傷病手当金(健康保険法 第62条 law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.html )
- 出産手当金(健康保険法 第62条 law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.html )
- 出産育児一時金(健康保険法 第62条 law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.html )
- 職業転換給付金(雇用対策法 第22条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S41/S41HO132.html )
- 求職者給付(雇用保険法 第12条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html )
- 就職促進給付(雇用保険法 第12条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html )
- 教育訓練給付金(雇用保険法 第12条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html )
- 高年齢雇用継続給付(雇用保険法 第12条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html )
- 育児休業給付金(雇用保険法 第12条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html )
- 介護休業給付金(雇用保険法 第12条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO116.html )
- 保険給付(労働災害補償保険法 第12条の6 law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO050.html )
- 保護金品(生活保護法 第57条 law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO144.html )
- 自立支援給付(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第14条 law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO123.html )