退職金(役員の分掌変更)で節税
退職金(分掌変更による退職)で節税する。役員に分掌変更があった場合の退職金で節税するには、役員退職慰労金規程の作成と適切な運用をお勧めします..

No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき|所得税

[ No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

交通事故などのために、被害者が次のような治療費、慰謝料、損害賠償金などを受け取ったときは、これらの損害賠償金等は非課税となります。
ただし、これらの損害賠償金のうちに、その被害者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には、その補てんされた金額に相当する部分については、各種所得の収入金額とされます。

  1. 1 心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料など
    具体的には、事故による負傷について受ける治療費や慰謝料、それに負傷して働けないことによる収益の補償をする損害賠償金などです。
    ただし、治療費として受け取った金額は、医療費を補てんする金額であるため、医療費控除を受ける場合は、支払った医療費の金額から差し引くことになります。しかし、その医療費を補てんし、なお余りがあっても他の医療費から差し引く必要はありません。
  2. 2 不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害について受ける損害賠償金など
    具体的には、事故による車両の破損について受ける損害賠償金などです。
    しかし、損害を受けた資産が事業用の資産の場合、次のようなケースでは注意が必要です。
    1. (1) 商品の配送中の事故で使いものにならなくなった商品について損害賠償金などを受け取ったケース
      棚卸資産の損害に対する損害賠償金などは、収入金額に代わる性質を持つものであり、非課税とはならず、事業所得の収入金額となります。
    2. (2) 車両が店舗に飛び込んで損害を受けた場合で、その店舗の補修期間中に仮店舗を賃借するときの賃借料の補償として損害賠償金などを受け取ったケース
      この損害賠償金などは、必要経費に算入される金額を補てんするためのものであり、非課税とはならず、事業所得の収入金額となります。
    3. (3) 事故により事業用の車両を廃車とする場合で、その車両の損害について損害賠償金などを受け取ったケース
      車両の損害に対する損害賠償金などは非課税となります。ただし、車両について資産損失の金額を計算する場合は、損失額から損害賠償金などによって補てんされる部分の金額を差し引いて計算します。
      なお、この場合、損害賠償金などの金額がその損失額を超えたとしても、全額が非課税となります。
  3. 3 心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金
    非課税となる見舞金は、社会通念上それにふさわしい金額のものに限られます。また、収入金額に代わる性質を持つものや役務の対価となる性質を持つものは、非課税所得から除かれます。

(所法9、51、73、所令30、94、所基通9-19、9-23)

  • ・ 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  • ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1700.htm

関連するタックスアンサー(所得税)

  1. No.2072 青色申告特別控除
  2. No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
  3. No.1926 海外転勤中の不動産所得などの納税手続
  4. No.1237 離婚による財産分与で居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除について
  5. No.1182 お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例
  6. No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合
  7. No.1920 海外出向と所得税額の精算
  8. No.1175 勤労学生控除
  9. No.1218 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)
  10. No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
  11. No.1140 生命保険料控除
  12. No.1500 雑所得
  13. No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
  14. No.1280 雇用者の数が増加した場合の税額控除
  15. No.1316 財形住宅貯蓄
  16. No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
  17. No.2220 総合課税制度
  18. No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
  19. No.1620 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係
  20. No.1710 事業主・使用人が加害者として損害賠償金を支払ったとき

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:120
昨日:470
ページビュー
今日:332
昨日:3,112

ページの先頭へ移動