最速節税対策
譲渡所得(不動産)で節税
譲渡所得(不動産)とは
土地建物を売却した場合、所得税（譲渡所得）が課税されます。課税方法は分離課税となります。譲渡所得(不動産)の計算
譲渡所得(不動産)は以下のように計算します。- 譲渡所得＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額
譲渡所得(不動産)の取得費
取得費には、土地建物の購入代金や購入費用のほか設備費などを含みますが、以下のものを除きます。- 事業所得や不動産所得等で必要経費に算入した金額。
- 建物の減価償却費相当額を差し引いた金額。
上記「減価償却費相当額」とは以下の金額です。
土地建物の取得費が分からないときや取得額が売却額の5%より少ない場合、売却額の5%を取得費とすることができるので、節税効果は高くなります。
譲渡所得(不動産)の特別控除
土地建物を譲渡したとき、特例として特別控除が受けられる場合があります。以下のような特別控除の特例があります。
- 公共事業などの収用：5,000万円
- マイホーム(居住用財産)：3,000万円
- 特定土地区画整理事業など：2,000万円
- 特定住宅地造成事業など：1,500万円
- 平成21年・22年に取得した土地：1,000万円
- 農地保有の合理化など：800万円
譲渡所得(不動産)の税額計算
所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得に、5年を超えている場合は長期譲渡所得になります。所得税率（分離課税）は以下の通りです。
- 短期譲渡所得：30.63%（※住民税9%）
- 長期譲渡所得：15.315%（※住民税5%）
- 譲渡所得6,000万円以下：譲渡所得×10%
- 譲渡所得6,000万円超：（譲渡所得－6,000万円）×15%＋600万円
長期譲渡所得やマイホーム(居住用財産)の軽減税率に該当する場合、節税効果は非常に高くなります。
譲渡所得(不動産)の損益通算
土地建物の譲渡損失が出た場合、他の譲渡所得(不動産)と損益通算は可能ですが、原則的に他の所得（事業所得や給与所得など）と損益通算できません。ただし、住宅ローンが残っているマイホーム(居住用財産)の譲渡損失については、一定条件（所有期間が5年超や住宅ローンの償還期間10年超など）に該当する場合、他の所得（事業所得や給与所得など）と損益通算が可能です。
また、マイホーム(居住用財産)に買換えに伴なう譲渡損失については、一定条件（所有期間が5年超や買換住宅ローンの償還期間10年超など）に該当する場合、他の所得（事業所得や給与所得など）と損益通算が可能です。
マイホーム(居住用財産)の譲渡で一定条件に該当する場合は、節税効果は非常に高くなります。
関連する節税計算機
- 節税計算機：譲渡所得(土地)
- 譲渡所得(土地)について納税額や節税額を試算します。
関連するタックスアンサー
- No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
- No.3102 譲渡所得の申告期限
- No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法
- No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
- No.3252 取得費となるもの
- No.3258 取得費が分からないとき
- No.3255 譲渡費用となるもの
- No.7101 不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書
- No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
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