減価償却で節税
減価償却で節税する。減価償却資産の取得価額が、10万円未満・20万円未満・30万円未満の場合の会計処理方法。

No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)|譲渡所得

[No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

1 課税方法

 土地や建物を売ったときの譲渡所得に対する税金は、事業所得や給与所得などの所得と分離(分離課税)して、計算することになっています。

2 計算方法

 譲渡所得は、土地や建物を売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算します。

  1. (1) 取得費とは、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費を加えた合計額をいいます。
     なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。また、土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ないときは、譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。
  2. (2) 譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。

3 長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分

 土地や建物を売ったときの譲渡所得は、次のとおり所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得の二つに区分し、税金の計算も別々に行います。
 長期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものをいいます。
 短期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のものをいいます。

(注) 「所有期間」とは、土地や建物の取得の日から引き続き所有していた期間をいいます。この場合、相続や贈与により取得したものは、原則として、被相続人や贈与者の取得した日から計算することになっています。

(所法33、38、60、所基通33−7、措法31、31の4、32、措令20、措通31の4−1)

参考: 関連コード

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3202.htm

関連するタックスアンサー(譲渡所得)

  1. No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例
  2. No.3120 譲渡担保により資産を移転したとき
  3. No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例
  4. No.3511 土地建物と土地を等価で交換したとき
  5. No.3408 既成市街地等から郊外への買換えの具体例
  6. No.3402 事業用の資産の範囲
  7. No.3111 土地を貸し付けて権利金などをもらったとき
  8. No.3420 譲渡した年に買換えができなかったとき
  9. No.3308 共有のマイホームを売ったとき
  10. No.3377 「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる住宅ローン
  11. No.3552 収用等により土地建物を売ったときの特例
  12. No.3417 売った金額以上の金額で事業用の資産を買い換えたとき
  13. No.3414 売った金額より少ない金額で事業用の資産を買い換えたとき
  14. No.3102 譲渡所得の申告期限
  15. No.3252 取得費となるもの
  16. No.3302 マイホームを売ったときの特例
  17. No.3502 土地建物の交換をしたときの特例
  18. No.3261 建物の取得費の計算
  19. No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
  20. No.3426 事業用資産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:368
昨日:479
ページビュー
今日:3,039
昨日:3,290

ページの先頭へ移動