第113条関係 不動産等の売却決定｜国税徴収法
[第113条関係 不動産等の売却決定]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
売却決定期日
1 法第113条の「起算して7日を経過した日」については、その日が、休日等に当たっても延長されない（通則法第10条第2項、通則令第2条第1項第6号参照）。
売却決定に伴う処理
2 次順位買受申込者に対し売却決定をした場合には、当該申込者に対し、書面又は口頭によりその旨及び買受代金の納付の期限を通知するものとする。また、公売通知をすべき者のうち知れている者についても同様に取り扱うものとする。この書面の様式は、別に定めるところによる。
なお、上記の書面は、法第118条《売却決定通知書の交付》に規定する売却決定通知書とは異なることに留意する。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu/index.htm
関連する基本通達（国税徴収法）
- 第68条関係 不動産の差押えの手続及び効力発生時期
- 第65条関係 債権証書の取上げ
- 第37条関係 共同的な事業者の第二次納税義務
- 第6款 差押禁止財産第75条関係 一般の差押禁止財産
- 第103条関係 競り売り
- 第54条関係 差押調書
- 第131条関係 配当計算書
- 第173条関係 不動産の売却決定等の取消しの制限
- 第104条関係 最高価申込者の決定
- 第51条関係 相続があった場合の差押え
- 第2条関係 定義
- 第88条関係 参加差押えの制限、解除等
- 引用の法令番号一覧表
- 第122条関係 債権等の権利移転の手続
- 第86条関係 参加差押えの手続
- 第135条関係 売却決定の取消しに伴う措置
- 第89条関係 換価する財産の範囲
- 第102条関係 再度入札
- 第136条関係 滞納処分費の範囲
- 第134条関係 換価代金等の供託
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。