第113条関係 不動産等の売却決定｜国税徴収法
[第113条関係 不動産等の売却決定]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
売却決定期日
1 法第113条の「起算して7日を経過した日」については、その日が、休日等に当たっても延長されない（通則法第10条第2項、通則令第2条第1項第6号参照）。
売却決定に伴う処理
2 次順位買受申込者に対し売却決定をした場合には、当該申込者に対し、書面又は口頭によりその旨及び買受代金の納付の期限を通知するものとする。また、公売通知をすべき者のうち知れている者についても同様に取り扱うものとする。この書面の様式は、別に定めるところによる。
なお、上記の書面は、法第118条《売却決定通知書の交付》に規定する売却決定通知書とは異なることに留意する。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu/index.htm
関連する基本通達（国税徴収法）
- 第53条関係 保険に付されている財産に対する差押えの効力
- 引用の法令番号一覧表
- 第187条関係 （滞納処分免脱罪）
- 第62条関係 差押えの手続及び効力発生時期
- 第33条関係 無限責任社員の第二次納税義務
- 第92条関係 買受人の制限
- 第96条関係 公売の通知
- 第154条関係 滞納処分の停止の取消し
- 第107条関係 再公売
- 第100条関係 公売保証金
- 第141条関係 質問及び検査
- 第152条関係 換価の猶予に係る分割納付、通知等
- 第98条関係 見積価額の決定
- 第22条関係 担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収
- 第112条関係 動産等の売却決定の取消し
- 第90条関係 換価の制限
- 第18条関係 質権及び抵当権の優先額の限度等
- 第129条関係 配当の原則
- 第47条関係 差押えの要件
- 第6款 差押禁止財産第75条関係 一般の差押禁止財産
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。