第5節 非課税業務用から課税業務用に転用した場合の調整｜消費税法
[第5節 非課税業務用から課税業務用に転用した場合の調整]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（調整対象固定資産を一部課税業務用に転用した場合等の調整）
12−5−1 法第35条《非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整》の規定は、非課税業務用に該当する調整対象固定資産（以下12−5−1において「非課税業務用調整対象固定資産」という。）を課税業務用に使用した場合に適用があるのであるから、次に掲げる場合には、同条の規定の適用はないことに留意する。
(1) 非課税業務用調整対象固定資産を課税非課税共通用に供した場合
(2) 課税非課税共通用調整対象固定資産を課税業務用に供した場合
(注) 非課税業務用調整対象固定資産を課税非課税共通用に転用した後に課税業務用に供した場合でも、同条が適用される。
（免税事業者となった課税期間等が含まれている場合）
12−5−2 法第35条《非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整》の規定は、課税仕入れ等を行った日の属する課税期間と同条第1項に規定する業務の用に供した日の属する課税期間との間に免税事業者となった課税期間及び簡易課税制度の適用を受けた課税期間が含まれている場合にも適用されるのであるから留意する。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/01.htm
関連する基本通達（消費税法）
- 第2款 請負による譲渡等の時期
- 第5節 国等の手数料及び外国為替業務等関係
- 第3款 固定資産の譲渡の時期
- 第1節 課税資産の譲渡等
- 第6節 その他
- 第2節 法人の納税義務
- 第5節 役務の提供
- 第8節 特定資産の譲渡等
- 第3節 長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例
- 第4節 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
- 第2節 資産の譲渡の範囲
- 第3節 共同事業に係る納税義務
- 第2節 事業区分の判定
- 第1節 実質主義
- 第5節 課税売上割合の計算等
- 第4節 法人課税信託に関する取扱い
- 第4節 納税義務の免除
- 第11節 学校教育関係
- 第3款 課税貨物に係る消費税額の還付
- 第3節 課税売上割合が著しく変動した場合の調整
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。