第5節 非課税業務用から課税業務用に転用した場合の調整|消費税法
[第5節 非課税業務用から課税業務用に転用した場合の調整]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
(調整対象固定資産を一部課税業務用に転用した場合等の調整)
12−5−1 法第35条《非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整》の規定は、非課税業務用に該当する調整対象固定資産(以下12−5−1において「非課税業務用調整対象固定資産」という。)を課税業務用に使用した場合に適用があるのであるから、次に掲げる場合には、同条の規定の適用はないことに留意する。
(1) 非課税業務用調整対象固定資産を課税非課税共通用に供した場合
(2) 課税非課税共通用調整対象固定資産を課税業務用に供した場合
(注) 非課税業務用調整対象固定資産を課税非課税共通用に転用した後に課税業務用に供した場合でも、同条が適用される。
(免税事業者となった課税期間等が含まれている場合)
12−5−2 法第35条《非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整》の規定は、課税仕入れ等を行った日の属する課税期間と同条第1項に規定する業務の用に供した日の属する課税期間との間に免税事業者となった課税期間及び簡易課税制度の適用を受けた課税期間が含まれている場合にも適用されるのであるから留意する。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/01.htm
関連する基本通達(消費税法)
- 第9節 埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供関係
- 第1節 通則
- 第3節 課税期間の特例
- 第6節 仕入税額の控除に係る帳簿及び請求書等の記載事項の特例
- 第4節 二以上の事業を営む場合のみなし仕入率の適用関係
- 第2款 役員に対するみなし譲渡
- 第8節 特定資産の譲渡等
- 第2節 法人の課税期間
- 第2節 有価証券等及び支払手段の譲渡等関係
- 第1節 適用範囲等
- 第4節 法人課税信託に関する取扱い
- 第3款 課税貨物に係る消費税額の還付
- 第19章 経過措置
- 第1節 個人事業者の納税地
- 第7節 非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
- 第1節 課税資産の譲渡等
- 第2節 特定課税仕入れ
- 第2款 請負による譲渡等の時期
- 第3節 事業の区分及び区分記載の方法
- 第4節 課税業務用から非課税業務用に転用した場合の調整
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